中国がデフレの懸念の中で事実上政策金利の役割をする最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を電撃的に引き下げた。住宅担保ローンに適用される金利を過去最低値に引き下げて沈滞した不動産市場に活力を吹き込み、内需消費も振興しようとする意図と解説される。

中国の中央銀行である人民銀行は２０日、ＬＰＲ５年物を年４．２０％から３．９５％に０．２５％引き下げると明らかにした。ＬＰＲ５年物が４％以下に落ちたのは今回が初めてで、２０１９年の制度導入以降で最も低い。ＬＰＲ１年物は前月と同じ年３．４５％で据え置いた。人民銀行がＬＰＲを調整したのは昨年８月にＬＰＲ１年物を年３．５５％から３．４５％に０．１％引き下げてから６カ月ぶりだ。ＬＰＲ５年物を下げたのは昨年６月に０．１％引き下げてから８カ月ぶりだ。引き下げ幅も０．１％水準を維持していたが今回は拡大した。

５年物ＬＰＲは住宅担保ローンの金利に影響を与えるだけに、不動産景気浮揚に対する当局の意志を示したとの解釈が出ている。中国で不動産は国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１、中国人の資産の８０％を占めるほど経済に及ぼす影響が大きい。ロイターは「今回の措置は当局が信用貸付需要を刺激し不動産市場を回復させるための努力を強化する中で出てきた」と評価した。ブルームバーグは１９日、中国国有銀行が政府の求めにより不動産プロジェクトに最小６００億元（約１兆２５００億円）規模の貸付を割り当てたと報道した。

中国当局は不動産過熱を防ぐため２０２０年下半期から厳格な規制政策を展開してきた。だがコロナ禍後の景気不振が重なり不動産市場の低迷が長期化しかねないという懸念が拡大する状況だ。昨年中国の不動産開発投資は前年比９．６％減少した上に中国の主要不動産開発企業２４社の１月の住宅販売が前年同月より４５％、前月より４１％急減したという報道が出たりもした。一部地方都市は現在残った住宅在庫をすべて解消するのに１０年以上かかると予測されるとの研究結果もある。

金利引き下げは冷え込んだ消費心理を回復させるための措置でもある。家計と企業の利子負担が減るだけに消費と投資につなげられるからだ。昨年中国の小売り販売増加率は７．２％で２０１５年からの５年間の平均値９．５％を大きく下回る。最大の名節である春節連休特需に国内旅行、映画鑑賞など活動性消費は増えたが、高額な海外旅行や耐久財などの商品消費は依然として振るわない。

サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は「今年中国のブランド品消費増加は４～６％にとどまり、海外旅行需要の回復はコロナ禍前の６０～８０％と予想される」と分析した。