インドが世界の自動車メーカーの新たな激戦地に浮上している。供給網多角化を推進する主要自動車メーカーにはインドが新たな「世界の工場」として浮かび上がっているからだ。すでに飽和状態となった世界市場にいくらも残っていない成長市場である点も魅力要素だ。

日本経済新聞は１９日、三菱商事がインドのＴＶＳグループと合弁法人を設立しこの夏にインド市場に進出すると報道した。ホンダのインド販売を担当しているＴＶＳは車両販売業を分社して新法人を設立し、三菱商事は３０％を出資する。新法人は日本の他のブランドをインドで販売し、整備や保険サービスなどに事業を拡張する計画だ。現代（ヒョンデ）自動車グループも昨年インドにあるゼネラルモーターズ（ＧＭ）のタレガオン工場を買収し現地生産施設を拡充した。最近ではインド法人上場説に対する見通しも出ている。自動車業界関係者は「現代自動車は１９７６年のポニー生産当時、三菱自動車からエンジンや変速機技術を供給されたが、インドで『師匠と教え子』の間で競争を繰り広げることになる格好」と話した。エコノミックタイムズなど主要外信は１９日、「インド政府の輸入関税政策延長が決定されテスラのインド投資の可能性が大きくなった」と伝えた。

世界の自動車業界がインド市場に注目する理由は成長性だ。昨年人口世界１位を占めたインドは自動車産業の成長性が大きい市場だ。日経はインド自動車工業会（ＳＩＡＭ）の統計を引用し、昨年のインドの新車販売台数は前年より７％成長した５０７万９９８５台で、２年連続で日本を上回ったと報道した。

◇インド「二輪車の国」は昔話…「四輪車」がよく売れる

インドは中国と米国に次ぐ自動車販売規模３位に浮上している。市場調査会社スタティスタによると、２０２２年のインド新車市場はスズキの現地合弁会社マルチ・スズキが４６．１％のシェアを占め１位だ。現代自動車と起亜が２１．３％で後に続く。現地企業のタタ・モーターズのシェアは１３．９％、マヒンドラは８．８％だ。自動車業界関係者は「他の自動車メーカーには未開拓の市場」であるため挑戦の余地が大きい」と話した。

二輪車が主流だったインド市場が四輪車中心に変わっている点も肯定的だ。ＳＩＡＭによると、昨年インドで乗用車は４５７万８６３９台が売れ前年より２５％成長した。これに対し二輪車の成長率は９％、三輪車は１２％にすぎなかった。

インド政府の自動車関連規制強化も機会として作用する。インド政府は２０１８年に新車へのアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）とエアバッグなどの設置を義務化し、２０２０年に自動車排出規制強化などを推進して低価格車両が減っているためだ。コンパクトＳＵＶとエコカーに対する関心も大きくなっている。

２０３０年に電気自動車のシェア３０％を目指すインド政府の電気自動車拡大政策も世界の自動車メーカーをインドに集結させる理由だ。インドの昨年の電気自動車販売台数は８万２１０５台で、前年より２倍に成長した。昨年インドのモディ首相と会ったテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はインド市場に対し「とてもやる価値がある」という反応を見せた。ルノー・日産アライアンス、メルセデス・ベンツは昨年インドへの電気自動車投資計画を明らかにし、現代自動車はインド市場で累積販売１００万台を超えたＳＵＶ「クレタ」の電気自動車版を準備中だ。