２月９～１２日の旧正月連休に海外旅行が大きく増えた。旅行大手のハナツアーが１３日に明らかにしたところによると、旧正月連休期間の海外旅行予約件数が昨年の旧正月連休（１月２１～２４日）と比べ１０６％増加した。仁川（インチョン）国際空港公社は８～１２日に９７万６９２２人が仁川空港を訪問したものと予想した。１日平均利用客は１９万５３８４人だ。昨年の旧正月連休の１日平均利用客１２万７５３７人より５３．２％増えた。公社関係者は「２０２０年の新型コロナウイルス流行後の名節で最多利用客を記録するものとみられる」と話した。

連休ごとに海外に行く「リベンジ旅行」の需要が増えたのに対し、韓国に来る外国人観光客は以前には満たない。韓国銀行によると昨年の出国者数は２２７１万５８４１人を記録した。２０１９年の出国者数の７９％水準を回復した。これに対し昨年の入国者数は１１０２万１６６５人で２０１９年の６３％水準にとどまった。

特に中国人団体観光客の効果が弱まった。法務部によると、２０１８～２０２０年の最多入国者は中国人だった。だが２０２１～２０２２年には米国人、昨年は日本人が１位を占めた。数字も減ったが、費用も以前には及ばない。文化体育観光部の「訪韓中国観光トレンド変化分析報告書」によると、中国人観光客の訪韓目的でショッピングが占める割合は２０１９年の９５．１％から２０２３年には６８．２％に減った。

「万年赤字」である旅行収支も火がついた。韓国銀行によると昨年の旅行収支は１２５億３０００万ドルの赤字を記録した。２０１８年の１６５億７０００万ドルの赤字から５年ぶりの赤字規模となった。冬休みが重なる１月、旧正月連休がある２月を含む年初に旅行収支赤字がさらに拡大する可能性が高い。

経常収支と比較すると旅行収支の悪化がより目立つ。昨年１２月の経常収支は７４億１０００万ドルの黒字を出した。８カ月連続黒字だ。半導体景気が回復し商品収支が８０億４０００万ドルの黒字となった影響を受けた。これに対し同月の商品収支とともに経常収支の柱であるサービス収支は２５億４０００万ドルの赤字を記録した。２０カ月連続のマイナスだ。旅行収支の１３億４０００万ドルの赤字がサービス収支赤字の半分以上を占めた。

サービス収支赤字は２０００年から続いている慢性のものだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると昨年７－９月期基準で主要加盟国のサービス輸出は前年同期比９．７％増えたが、韓国は７．６％減った。加盟国のうちデンマークに次いで２番目に減少幅が大きい。４四半期連続でサービス輸出がマイナスを記録した加盟国はイスラエルと韓国だけだ。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「製造業輸出で稼いだ金をサービス輸入で食い潰している。成長が急なサービス産業で競争力が落ちれば経済成長率を引き上げるのは難しい」と話している。