◇製造大企業もベンチャー投資通じて革新

韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され２０２１年１２月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、ＣＶＣの親企業は年間特許出願数がその他企業の４０倍以上で、特許当たりの経済的価値も５倍以上と現れた。また、個別の部署よりＣＶＣを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

最近海外ではグーグルのような先端ビッグテックによる新事業に種をまく形のＣＶＣだけでなく、物流・製造・食品企業が本業革新に向け運用するＣＶＣが注目されている。アマゾンが２０２２年に設立した１０億ドル規模の産業革新ファンドは「倉庫の自動化と供給網革新」という明確な目標で運用されている。アマゾンのこのファンドは流通過程の損失を減らす映像ＡＩスタートアップのビマーン、コンテナ荷役自動化システムのライトボット、在庫管理用ロボットシステム開発会社のインストックなどに投資した。シーメンスは２０１６年にＣＶＣであるネクスト４７を設立し、１０億ユーロを産業用ＩＴとＡＩなど自社の核心能力と直結する分野のスタートアップに投資している。多国籍会社ネスレとユニリーバもＣＶＣを通じて世界の食品とビューティー関連のスタートアップに投資する。

しかし韓国では依然として持ち株会社ＣＶＣの海外投資をファンド組成額の２０％以内に制限するなど各種規制が多いという指摘がある。これを３０％に引き上げる内容の公正取引法改正案が発議されたが国会に係留中だ。産業研究院のキム・ヨン副研究委員は「ＣＶＣを通じて海外スタートアップに投資した親会社・系列会社で新規出願特許数が有意に増加することが明らかになった」としてＣＶＣで本業を革新する戦略的効果は海外投資でより大きかったと紹介した。キム委員は「ベンチャー投資を単に国内スタートアップとの共生や社会貢献程度と考えるのではなく、親会社の革新と生産性向上に向けた主要手段とみるべきだ」と話した。

老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。２００３年から１５年間に有価証券市場に上場した製造業企業３７５３社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員１人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。