イスラエル軍が友好国の米国など国際社会の反対にもかかわらずパレスチナ自治区ガザ地区住民の最後の避難所ラファ一帯を攻撃し、約１００人が死亡した。米国などが仲裁する休戦交渉の妥結に暗雲が垂れ込めた。

１２日（現地時間） のＡＦＰ・ロイター通信によると、イスラエル軍（ＩＤＦ）は戦闘機・戦車などを動員してこの日未明、ガザ地区最南端の都市ラファを打撃した。その結果、複数の家屋とモスク２カ所が攻撃を受けた。

エジプトと接するラファは国際社会がガザ地区に支援物資を搬入する関門であり、戦争を避けて南部に逃れてきたパレスチナ民間人が集まっている地域だ。ガザ地区の人口の半分を超える１４０万人がここに避難したと推定される。

パレスチナ武装組織ハマスが運営するガザ地区保健省は「今回の空襲で約１００人が死亡した」と主張した。タス、スプートニクなどロシア通信社もアラブ圏放送局を引用して死者を約１００人と伝えた。タス通信によると負傷者も２３０人を超えるという。ＩＤＦは１０日にもラファを空襲し、少なくとも３１人の死者が発生した。

ＩＤＦは空襲とは別にラファで特殊作戦をし、昨年１０月のハマス奇襲攻撃当時に拉致された人質２人を１２８日ぶりに救出したと明らかにした。

イスラエル軍は「ラファでＩＤＦと情報機関シンベト（ＩＳＡ）、イスラエル警察の合同作戦でフェルナンド・シモン・マルマンさん（６０）とルイ・ハルさん（７０）のイスラエル人２人が救出された」とし「２人は健康な状態」と伝えた。２人はその間、ハマスの地下トンネルでなく家庭に抑留されていたという。

ＩＤＦ報道官のダニエル・ハガリ少将は「軍と（情報機関）シンベトが長く準備してきた作戦」とし「まだ救出されていない１３４人の人質がいる。救出のためにあらゆる努力をする」と話した。

◆米国・ＥＵなど懸念も強行

この日の攻撃は、前日にバイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との電話で「住民の安全が確実に担保されるまではラファを狙った軍事作戦を進めるべきでない」という立場を再確認した直後にあった。

これに先立ちハマスは米国・イスラエル・エジプト・カタール４カ国会議で議論された休戦案を受けた後、１３５日間の３段階休戦と人質および保安事犯解放を骨子とした逆提案をした。

しかしネタニヤフ首相がイスラエル軍撤収が含まれたハマスの逆提案を拒否し、ハマス掃討など目標を達成するまで戦争を継続するという立場を明らかにした。特に９日にはネタニヤフ首相が「ハマスを完全に掃討するためにはラファに対する大規模軍事作戦が避けられない」と明らかにし、状況は悪化した。イスラエルはラファにハマスの残党が潜伏しているとみている。

これに対し米国・欧州連合（ＥＵ）・カタールなどと国連をはじめとする国際機関は「イスラエル軍がラファを攻撃すれば大規模な民間人犠牲が避けられない」と相次いで懸念を表した。カタール外務省は１１日の声明で「イスラエルがラファ地上戦攻撃をすれば、難民の最後の避難所で人道主義的災難が生じる」と指摘した。

バイデン大統領が反対も…イスラエルがラファ空襲「約１００人死亡」（２）