尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日、ＫＢＳ（韓国放送公社）特別対談で金建希（キム・ゴンヒ）夫人のブランドバッグ問題をめぐり謝罪でなく「残念だ」と述べたことに対し、与党・国民の力の指導部は口をかたく閉じている。韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長と尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は８日の非常対策委員会会議で関連発言を全くしなかった。与党の口である朴正河（パク・ジョンハ）首席報道官は立場を問われると「ボランディア活動を終えてからブリーフィングする」と言って済ませた。「対談を見なかった」という話まで出てきた。キム・ギョンユル非常対策委員はこうした告白と共に「残念だ」と語った。

ブランドバッグ問題が浮上してから７０余日ぶりに初めて出てきた大統領の言葉がすっきりしない釈明に終わり、与党さえも動揺と不安を隠せない雰囲気だ。ブランドバッグ問題は、北朝鮮を称賛して現政権を「傀儡逆徒」と呼んだ牧師が金夫人の祖先との縁に言及しながら隠しカメラを持って接近した悪意的な工作であるのは明らかだ。しかし金夫人はそのような人からの贈り物を拒否せずに受け取り、「南北統一」など国政に関与しようとする発言もした。国民が問題を提起するのはこの点だ。しかし尹大統領は「政治工作」ばかりを強調するだけで、金夫人の振る舞いについては明示的な謝罪を避けた。その代わりに「（差し出される贈り物を）拒否するのは難しかったと思われる」「（牧師と）会うことを薄情に断れない点が残念だ」と話した。この問題を眺める国民の目と大統領の認識の間にはかなりの距離がある。このため「国家的な論争を他人事のように話す姿」という指摘も出てきた。

尹大統領は特別監察官についても「国会が選定して送る」とし、第２付属室は「検討はしている」という言葉で終えた。そして「明確かつ断固とした振る舞い」を強調したが、大統領夫人の管理は大統領夫妻の個人的な振る舞いで解決する問題でない。公的監視と管理が必須だ。すぐに第２付属室が設置されれば、大統領夫人関連の予算と運営に関して国会が責任者を呼んで問いただすことができ、監査院の監査も可能になる。それでも尹大統領は「このようなこと（ブランドバッグ問題）の予防にはそれほど役に立たない」とだけ話した。

今回の対談は国民の疑問に対して誠実に釈明し、懸念を一掃するよう準備されるべきだったが、大統領自身が言いたいことだけを側近を社長に置いたＫＢＳを通して伝える形になった。大統領の支持率が２９％まで落ちた最近の世論調査の結果も、こうした大統領と国民の間の意思疎通が断絶した現実と無関係ではない。大統領が今後もブランドバッグ問題で国民とかけ離れた認識を固守し、再発防止対策を避ければ、韓東勲非常対策委員長が立ち上がって大統領夫人のリスクを管理するシステム改革を進める必要がある。総選挙まで残り２カ月となった。迅速に問題を整理、解消してこそ、政府・与党が総選挙対策と民生という本来の業務に専念できる契機になるだろう。