日本産ホタテを中国産と偽ったり原産地を表示せずに水産物を販売した業者などが韓国仁川市（インチョンシ）に摘発された。

仁川市特別司法警察は先月２９日から今月７日まで卸売市場と大型マート、水産物市場で販売する農・畜・水産物に対する原産地表示違反など特別取り締まりを行ったところ、違反業者９カ所を摘発したと７日、明らかにした。

取り締まりの結果、産地偽装の販売業者２カ所、未表示２カ所、食肉包装処理業無許可営業行為１カ所、食肉即席販売加工未申告営業行為１カ所、賞味期限切れ畜産物保管など営業者遵守事項違反３カ所を摘発した。

Ａ刺し身店は日本産ホタテを北朝鮮産・中国産と表示し、Ｂ刺し身店も日本産ホタテを日本産・中国産を共に表示するなど原産地を偽って表示した。水産市場内のＣ水産物販売業者は原産地を表示せず販売した。

「農水産物の原産地表示に関する法律」によると、原産地表示を偽ったり混同させる表示をする場合、７年以下の懲役または１億ウォン（約１１００万円）以下の罰金となる。原産地を表示しなければ最大１０００万ウォン以下の過怠金が科せられる。

仁川市のチョン・テジン特別司法警察課長は「福島汚染水放出などで市民が日本産を避ける中、原産地を偽って表示したり混同させたりする業者がみられる」とし「市民が安全な農・畜・水産物を信じて購入できるように今後も取り締まりを強化する」と述べた。