日本政府が８月の福島第１原子力発電所海洋放流で対中輸出の道が閉ざされると、ホタテの新たな輸出市場として韓国と欧州連合（ＥＵ）を対象に数値目標を設定したと共同通信が２５日に報道した。

日本政府はこの日、農林水産物輸出拡大に向けた閣僚会議を開きこうした内容を盛り込んだ実行戦略を改定した。

これに先立ち中国は福島原発汚染水海洋放流に対応し８月から日本産水産物輸入を全面禁止した。日本農林水産省によると昨年基準で日本のホタテ輸出額約９１０億円のうち中国への輸出は約４６７億円で半分以上を占めた。

かつて日本産水産物の最大輸入国だった中国が輸入を全面中断し日本はホタテの２０２５年の輸出目標を６５６億円で維持するが、国・地域別の目標を新たに設けた。

まず韓国には総輸出額の６．３％に当たる４１億円相当を輸出する計画だと明らかにした。ＥＵには４５億円、タイには２４億円、ベトナムには５億円相当をそれぞれ輸出することにした。

韓国は２０１３年９月から福島など８県で水揚げされた水産物に対してだけ輸入を禁止している。韓国政府は日本産水産物輸入と関連し徹底した放射能検査をしているとし、国民の安全に影響を及ぼすほどの要素はないという立場だ。

国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長は最近日本で発生したイワシとサバの大量死以降福島汚染水をめぐり議論が改めて浮上すると「定期的に実施する水産物と海水に対する放射能モニタリングの結果で大量死が発生した７日に最も近接した４～５日基準で、いずれも異常がないと確認された」と説明した。

続けて「現地では過去の事例などに照らして低水温や酸素不足などによるものと推定している。最近水産物消費や漁民被害が韓国国内で広がっておらず一部鷺梁津（ノリャンジン）水産市場のような場合、むしろ売り上げが上がるなど大きな懸念事項はない」と付け加えた。