「ホタテの在庫が高さ８メートルの保管冷蔵庫の天井まで届くほど」

２４日、日本が福島第一原発汚染水（日本政府の名称「処理水」）の海洋放流を始めて１カ月を迎え、このように中国の日本産水産物禁輸に伴う被害が続出していると日本メディアが報じた。

中国は先月２４日に日本が汚染水海洋放流を始めると、直ちに日本産水産物の輸入を全面禁止した。これに伴い、日本の代表的な対中国輸出水産物である北海道産ホタテの出荷が止まり、地域経済に大きな打撃をもたらしていると産経新聞がこの日、伝えた。オホーツク海で水揚げされる北海道産ホタテの昨年の中国輸出物量は約４３４億円で全体輸出額の７３％を占める。

日本の対中国水産物輸出額も急減した。中国海関総署（税関）の発表によると、先月中国の日本産水産物輸入額は１億４９０２万元（約３０億２７７６万円）で、昨年同月比６７．６％減った。輸入物量はほぼ禁輸措置以前に輸入されたものとみられると日本メディアは分析した。

日本政府は「（海洋に放出された処理水は）人や環境への放射線による影響は無視できる程度」という国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証結果を強調して中国の措置に対応している。外交ルートを通じても中国側に水産物禁輸措置解除を要求しているが中国政府は一切応じていない。

ただし、汚染水放出初期に激しかった中国内の反日感情は収まった雰囲気だ。ＮＨＫなどによると、駐中日本大使館には相変らず一日５０００～２万件程度の抗議電話は引き続きかかってきているが、中国主要都市で目に見えるような反日デモは発生しないでいる。また、中国国営メディアで汚染水放出反対を扱った報道物も顕著に減った。

先月２４日から日本産水産物に対する通関検査を強化するなど輸入規制措置に出た香港ではこのような様子は見ることさえ難しい。

中国本土とは違い、香港では日本レストランの不買運動はもとより、すしを扱う都心の飲食店の前には行列ができるほど繁盛していると朝日新聞は報じた。

「核汚染水」と呼んで連日批判レベルを高めた中国政府の態度も変わった。国際舞台での批判を自制するようになった。韓正国家副主席は２１日（現地時間）の国連総会の演説で、日本の汚染水放流問題を一切取り上げなかった。これに関連して、日本国内の専門家の間では「中国の汚染水放流反対に同調する国家がロシア、北朝鮮、ベネズエラ、ソロモン諸島など少数にとどまったことが影響を及ぼした」としながら「今後の日中関係改善を念頭に置いて中国政府がレベル調節をしている可能性がある」という解説もある。

一方、放流１カ月間における日本側の海洋モニタリング結果では大きな変化は現れないでいる。環境省、水産庁、東京電力などが原発周辺で海水や魚介類などを採取してトリチウム（三重水素）濃度を分析した結果、基準値を大きく下回ったことが調査で分かった。

２１日、環境省は週に１回、福島原発の半径４０キロ以内１１地点で採取した海水を検査した結果、１リットル当たり１０ベクレルを下回るトリチウムが検出されたと明らかにした。東京電力が定めた放出中断基準は発電所から３キロ以内地点で１リットル当たり７００ベクレルだ。

東京電力によると、汚染水１次放流（７８００トン）は今月１１日に終了し、早ければ今月下旬から同じ量を２回目として放流する予定だ。また、来年３月まで全体汚染水の約２．３％水準である合計３万１２００トンを放流する計画だと東京電力側は明らかにした。