カナダ政府が外国人に対する住宅購入制限を２年延長することを決めた。

４日（現地時間）、カナダ財務省は外国人の住宅所有禁止措置消滅期間を２０２５年１月１日から２０２７年１月１日に延長した。

これに先立ち、カナダ政府は急激な住居価格上昇に対応するという名目で、２０２２年１月にカナダ内における外国人の住宅購入を制限する措置を取った。

財務省は「カナダ国民のマイホーム購入を助けるための連邦政府レベルの経済政策の一環」としながら「連邦政府はより多くの住宅を迅速に建てて、国民が再びマイホームを所有することができるように果敢な措置を講じている」と明らかにした。

カナダでは中国人を中心とした外国人資金がバンクーバーなどカナダの主要都市の不動産市場に流入し、住居価格の上昇をあおったという分析が提起されてきた。

しかし不動産業界や一部の経済専門家は外国人の住宅購入比率が低いことを理由に挙げて、該当の規制が経済的効果よりも政治的効果を考慮した措置ではないかという批判を提起した。

住宅購入禁止対象は外国法人や外資系所有のカナダ法人、一般外国人などだ。

ただし、勤労許可を受けた外国人労働者や一定要件を備えた留学生や難民、外交官、国際機構職員等は規制対象から除外した。