中国の人口が２０３５年になれば１４億人を下回るようになるという見通しが発表された。２年連続で人口が減少した中国は昨年インドに「世界１位人口大国」の座を譲った。

４日（現地時間）、英国エコノミスト傘下のシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」は中国の人口変化を予想した報告書を発表した。ＥＩＵは出生率の減少と高齢者の死亡を主要原因に挙げて中国人口「１４億人台崩壊」を展望した。

１７日、中国国家統計局の発表によると、中国人口は昨年末基準１４億９６７万人で、前年比２０８万人が減少した。一昨年に続く減少だ。新生児数も２年連続で１０００万人に及ばなかった。

人口減少傾向が強まり、中国は産児制限政策を緩和した。３０年以上守ってきた一人っ子政策を廃止して２０１６年には二人っ子政策を全面導入したことに続き、その約５年後に再び３人の子女まで許容する追加緩和措置を出した。事実上、産児制限の廃止と違わない。それでも効果は制限的だ。高い住居費や経済的費用のため、若年夫婦が出産を敬遠しているためだ。

人口減少とともに高齢化も急速に進行している。２０３５年までに中国の６０歳以上の人口は４億５０００万人以上、すなわち全体の３２．７％を占めると予測される。６５歳以上は２５．１％を占めると予想される。

実際、最近の国家統計局の発表で、６０歳以上の人口は２億９６９７万人で全体の２１．１％を、６５歳以上の人口は合計２億１６７６万人で１５．４％をそれぞれ占めた。２０２２年の場合、６０歳以上は２億８００４万人（１９．８％）、６５歳以上は２億９７８万人（１４．９％）だった。高齢人口比率の増加が本格的に現れ始めたといえる。

このような中国の人口縮小は労働力減少につながって経済成長も鈍化させる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年初めの「地域展望報告書」で、中国の成長率が２０２７年３．８％へ、２０２８年３．４％へと次第に下落すると予想した。