中国不動産危機の発端となった不動産開発業者の恒大が世界最大規模の負債に耐えられず結局清算命令を受けた。中国の不動産危機が数年続く恐れがあるとの懸念が出ている。

ロイター通信など外信によると、香港高裁は２９日、恒大の清算を要請する債権団の請願を承認した。今回の訴訟は恒大系列会社に８億６２５０万香港ドル（約１６２億円）を投資したトップシャイングローバルが投資金を回収するため２０２２年６月に提起した。



かつて中国で２番目に大きい不動産開発会社だった恒大は中国政府の不動産規制と建設景気低迷で２０２１年末に債務不履行（デフォルト）に陥った。恒大が現在まで抱えている負債は３２５０億ドル（約４８兆円）で、世界で最も多く借金をした不動産開発業者と評価される。２年近く続いた訴訟で恒大は破産を防ぐため債権団と自助策を協議し清算審理を７回延長した。だが自助策をまとめるのに相次いで失敗し結局恒大の足を引っ張った。

海外債権団とともに協議した２３０億ドル規模の負債改善計画は昨年９月に恒大創業者である許家印会長が犯罪関与容疑で逮捕され失敗に終わった。債権団は先月行われた裁判所の審理でも清算請求に反対して恒大を支持した。だが最近債権団と恒大の交渉が決裂し清算側に雰囲気が傾いた。裁判を担当したリンダ・チャン判事は「裁判所がもうこれ以上は無理だと話す時になった」とした。

この日香港裁判所の清算命令直後に香港証券市場で恒大の株式は取引停止された。その後臨時清算人が恒大の経営権を持ち負債構造調整と資産売却に出るものとみられる。ただし実際の清算手続きには難関が残る。

一部では清算手続きが容易ではなく、清算の可能性がすでに知られている点を挙げ、今回の香港裁判所の決定は市場に大きな影響を及ぼさないと分析した。中国メディアは「中国恒大と恒大グループの内外子会社は独立的な法人なため海外法人（中国恒大）が清算されてもグループの国内主要事業は一定期間実質的に影響を受けないためその影響は限定的」と伝えた。

だが今回の清算命令が中国の不動産景気に否定的影響を及ぼすというのが市場の一般的判断だ。この日ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める不動産部門と関連産業の沈滞が数年間続くだろう」とした。すでに昨年中国最大の不動産開発業者の碧桂園がデフォルトを宣言し、遠洋集団、万達など他の不動産開発業者もデフォルトと流動性危機に陥っているからだ。今月初めにはこれら企業に資金を貸し付けた中国資産管理会社の中植が破産処理された。

恒大の墜落が象徴するように中国の経済規模も縮んでいる。ブルームバーグは２５日、昨年の米国の名目国内総生産（ＧＤＰ）増加率が６．３％で中国の４．６％を大きく上回ったと報道した。実質ＧＤＰでは昨年米国が２．５％、中国が５．２％成長したが、ふたを開けてみれば話が変わる。ブルームバーグと世界銀行の統計によるとドル換算した２０２１年の中国のＧＤＰは米国のＧＤＰの７５．２％で米国の経済規模に近づいている。だが２０２２年には６９．７％に後退し、昨年は６５．０％まで下落した。

主要２カ国（Ｇ２）の経済戦争で中国の敗色が深まっているという分析が出る背景だ。清華大学国際関係研究院の閻学通院長は最近のセミナーで「今後１０年間で米中の国力格差は両国間の競争深化の中で狭まるのではなく拡大する恐れがある」とした。