韓国版ＮＡＳＡと呼ばれる宇宙航空庁で働く人材をスカウトし協力案を議論するため、韓国政府派遣団が最近米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）、フランス国立宇宙センター（ＣＮＥＳ）などを相次ぎ訪問した。先端宇宙技術市場を先導するコントロールタワーとして宇宙航空庁が機能するためには優秀な人材確保が急務という判断に従ったものだ。韓国大統領室高位関係者は２８日、中央日報の取材に対し「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は宇宙航空庁特別法が国会を通過（１月９日）した直後、参謀陣に『世界の宇宙航空局を直接訪問し運営システムを調べ、必要な人材を探しなさい』と特命を下した」と伝えた。

大統領室などによると、韓国政府は科学技術情報通信部のチョ・ソンギョン第１次官を中心に派遣団を構成し、１９日に欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とフランス国立宇宙センター（ＣＮＥＳ）を訪れ、すぐ米国に渡りＮＡＳＡとＮＡＳＡの研究センターであるジェット推進研究所（ＪＰＬ）、米国家宇宙会議（ＮＳｐＣ）などを訪問した。

２３日にＮＡＳＡのメルロイ副長官と会った席では韓国が強みを持つモビリティと二次電池、５Ｇ、自動運転、原子力技術などを宇宙探査に適用し、月面車、月通信網構築などで協力する案を集中的に話し合った。ＮＡＳＡが特定国とノウハウを共有し人材交流と共同研究案を話し合うのは異例だ。

与党関係者は「面談の席ではアルテミス月探査協力に対しても非常に緊密な協議が行われた」と伝えた。アルテミスは１９７２年のアポロ１７号から５０年以上ぶりに再開する米国の有人月探査プロジェクトで、２０２６年以降月に持続可能な有人基地を建設するのが目標だ。両国は２０２２年に打ち上げられた月探査船「タヌリ」の交信に韓国航空宇宙研究院の深宇宙アンテナとＮＡＳＡの深宇宙アンテナを活用するなどすでに協力した事例がある。これをアルテミス計画まで継続し、韓米間の宇宙協力時代を開くというのが韓国政府の構想だ。

与党関係者は「韓米が科学技術協力水準を超え、経済的・産業的側面で価値を創出するのに共感を形成したと理解する。月面車の場合、現代（ヒョンデ）自動車を中心にハンコックタイヤなど２０社ほどの企業が参加することを有力に検討している」と伝えた。

今回の韓国政府派遣団はＮＳｐＣ関係者とも非公開で接触した。当時の面談内容についてよく知る与党関係者は「ほぼまとまる段階に至った韓米間の大型プロジェクト計画もあるが、米国との信頼問題など国益と直結する戦略産業でしばらくはオープンにできない」と言葉を控えた。

これに先立ち尹大統領は昨年４月の米国国賓訪問当時、ゴダード宇宙飛行センターでＮＳｐＣ議長であるハリス副大統領と会って「両国がパートナーとして共同研究開発プログラムを発掘し、人材交流と情報・知識交流を本格化できるよう協力プラットフォームを構築していくだろう」と話した。

具体的な人材採用の動きも見られる。派遣団が２４日にＮＡＳＡの研究センターであるジェット推進研究所（ＪＰＬ）を訪問し韓国人研究者２０人ほどと個別に会ったのが代表的だ。与党関係者は「宇宙航空庁の運営方向、勤務条件、年俸などについて質疑応答がされた。一部参加者は『どんな形であれ宇宙航空庁の発展に寄与したい』という意志を表明した」と伝えた。宇宙航空庁特別法によると宇宙航空庁長以外の役員・職員は外国人や二重国籍者も任用が可能だ。報酬の上限もない。これと関連し尹大統領は「大統領より月給が多い公務員が出てこなければならない」と呼び掛けたりもした。

派遣団は米国に先立ちフランスも訪問した。１９日にフランスにある欧州宇宙機関を訪れ、金星・月探査、国際宇宙ステーション貨物輸送ミッションなど宇宙計画参加などをめぐり意見を交わした。フランス国立宇宙センターでは韓仏宇宙共同資金を作ることで合意した。フランスはロシア、米国に次いで１９６５年に世界で３番目に宇宙ロケット打ち上げに成功した航空宇宙大国だ。

宇宙航空庁の設置は尹大統領の核心大統領選挙公約で、該当法案が９日に国会本会議を通過すると尹大統領は直接「宇宙大国への跳躍に向けた偉大な一歩を踏み出すことになった」という別途の立場を出した。大統領室関係者は「米国のＮＡＳＡを思い起こさせる宇宙航空庁の設立が韓国の宇宙開発の歴史で一線を引く契機になるだろう。初代宇宙航空庁長の人選をはじめとする人的構成員の面々と細部組織構成などもできる限り早い時期に公開したい」と話した。