早期利下げに対する市場の期待が消えて国債利回りが連日上昇している。今年満期を迎える社債規模が過去最大の上に、特に年初に多くあふれる予定だ。企業の資金調達負担が大きくなりかねないとの懸念が出ている。

金融投資協会が２２日に明らかにしたところによると、この日国債３年物利回りは前営業日より０．０２９％下がった年３．２７８％となった。昨年末に３年物利回りが年３．１５４％水準だったのに比べ上昇幅が広がった。１９日には４営業日連続上昇し３．３％台を超えたりもした。国債５年物利回りはこの期間に３．１５６％から３．３１８％に、１０年物利回りは３．１８３％から３．３７２％に上がった。

これは早ければ３月にも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を下げるだろうという期待感が急速に後退した影響だ。この日シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチで３月の利下げ見通しは４４．３％まで落ちた。昨年末には７０％を超えていた。

ここに債券市場の需給負担が加わり金利がさらに上がる可能性がある。ＫＢ証券と金融情報会社の聯合インフォマックスによると、来月に満期を迎える社債（公社債、銀行債、一般社債、カード債・キャピタル債を含む）は総額２４兆４２００億ウォン（約２兆６８９２億円）だ。１１月の２７兆３６００億ウォン、６月の２４兆５３００億ウォン、４月の２４兆５０００億ウォンに続き４番目に大きな規模だ。

ＫＢ証券のイム・ジェギュン研究員は「２月に満期を迎える社債規模が１月に比べ大きく増加するところに昨年１０月末まで債券市場が劣勢を見せ発行社の多くが今年初めに発行を先送りした社債まで重なったため」と話した。最近金利変動性が大きくなっており投資家が社債買い入れに消極的なこともあり市場にあふれる社債を消化するのが難しいという意味だ。

韓国銀行によると今年の一般企業の社債満期到来規模は４６兆５０００億ウォン（２２１社）で過去最大だ。格付け別では非優良等級の満期到来規模が１５．８兆ウォンで３４％を占め割合が大きい。特にインタレストカバレッジレシオが３年連続１倍未満や負債比率が２００％以上の財務健全性脆弱企業の満期到来規模は６兆４０００億ウォンで全満期到来額の１３．７％を占めた。またこのうち４兆ウォンが上半期に集中している。

ただこうした需給負担がシステム全体の危機に広がるほどではないとの意見が多い。泰栄（テヨン）建設のワークアウト（企業構造改善）後もハンファエアロスペース、ハンファソリューション、ＬＧユープラスなどＡＡ級社債に投資資金が集まるなど全般的に投資需要が良好な点からだ。