【中央時評】持続可能な韓日関係改善に向け
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.01.17 08:43
韓日過去史解決策が乱気流の中に入る印象だ。韓国政府が第三者弁済を拒否する徴用被害者に弁済金を受け取れるようにするため裁判所に供託を試み、裁判所は被害者の不同意を理由に不受理決定を下した。受理されたとすれば該当の被害者が日本企業の差し押さえ資産を現金化する道がふさがれただろう。第三者弁済解決策の隙が現れた。この渦中に韓国大法院(最高裁)は日本企業の賠償を命じる判決を出し続けている。追加判決が続くだろう。彼らに対する弁済に向け追加財源が必要だが現在これを調達する案は不透明だ。一方、慰安婦問題に対しても裁判所は日本政府の主権免除を否定する判決を出した。このように韓国政府の政策と外れる動きが続き、これに対する世論の支持は相当にある。
当初大法院の徴用判決は国民的支持を受けており、韓国企業のお金で代わりに弁済しようという韓国政府の解決策は政治的に弱くなるほかなかった。さらには大法院判決を変更する第三者弁済案が政府の行政行為にすぎなかったため、法的にも弱かった。