昨年７月に銃撃され死亡した日本の安倍晋三元首相が、死後に出版された回顧録で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を「確信犯」と表現し韓日関係悪化の責任を韓国側に転嫁した。２０１８年のトランプ前米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の首脳会談当時には、北朝鮮には対話ではなく制裁と圧力をかけるべきと米国に要求したが、トランプ大統領はこれに従わなかったと回顧した。

７日に日本で出版された『安倍晋三回顧録－知られざる宰相の「孤独」「決断」「暗闘」』は読売新聞特別編集委員と論説副委員長が２０２０年１０月から約１年間１８回にかけて安倍元首相をインタビューした内容を整理した本だ。安倍元首相が死去し昭恵夫人の同意を得て出版された。

この本で安倍元首相は、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決後に韓日関係が破局に至ることになった過程を説明しながら当時の文在寅大統領を強く批判した。彼は、被害者に対する政府補償が行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官だった文前大統領が大法院の判断は国際法違反ということを知りながらも「反日」を政権浮揚の材料として使いたかったのだろうと話した。その上で「文在寅大統領は確信犯だった」と表現した。

その後日本が韓国に半導体素材輸出規制を加えたことに対しては、韓国に徴用問題を深刻に受け止めさせるためのものだったと正当化した。その上で、当時の日本政府としては輸出規制と徴用判決が「完全に異なる次元の問題」という立場を取るほかなかったと話し、輸出規制が事実上の報復措置だったことを認めた。

これに対し、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）中断宣言で対応したことと関連しては、「感情的な措置だった」と不満を示した。彼は、韓国がＧＳＯＭＩＡ中断宣言により韓日間の情報共有を重要視する米国から不信を得ることになったともした。

また、２０１５年に朴槿恵（パク・クネ）政権と結んだ韓日慰安婦合意に対しては、結局文在寅政権で合意が破棄されたが、国際社会で日本が外交上「道徳的優位」に立つことになったのは事実と主張した。

安倍元首相は今回の本で２０１８年の米朝首脳会談当時に日本政府が会談に反対したという事実も打ち明けた。彼は、米国の軍事的圧力が北朝鮮に効果があると考え制裁を維持すべきという立場だったが、トランプ氏の考えを変えられなかったと振り返った。

彼はまた、トランプ大統領は国際社会で軍事行動をしそうなスタイルと認識されていたが実際は全くそうではなかったとしながら、こうした事実を北朝鮮に知られないようにするため米国とともに努力したと話した。また、トランプ氏が軍事行動に積極的に出ないのは根がビジネスマンのため外交・安保までお金を基準に計算するためとし、トランプ氏は歴史に名を残したくて米朝首脳会談に積極的に取り組んだと解釈した。

安倍元首相は在任中の２０１３年１２月に太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したことに対し、一度は通らなければならない道だったと明らかにした。また、自身の政治スキャンダルだった森友学園をめぐる国有地の払い下げに対しては潔白を主張し、「財務省の策略」だった可能性に言及したりもした。