◇住民統制まで法制化

金委員長はまた「北と南を同族にまどわす残滓的な単語を使用しないということと、大韓民国を徹頭徹尾、第１の敵対国、不変の主敵と確固と見なすように教育を強化するということを当該の条文に明記するのが正しい」とも強調した。具体的には「三千里の錦繍江山」「８千万同胞」などの表現を使わないようにとした。北朝鮮が２０２０年１２月に韓流など外部文化流入を防ぐために制定した「反動文化思想排撃法」のように住民らの思想的離脱を法で防いで処罰するという意志を見せたものと指摘される。

韓国統一部当局者はこの日記者らと会い、「北朝鮮が対内的に経済制裁とコロナ禍で困難が重なる状況で内部の不満を外部にそらして対南敵がい心を鼓吹するもの。対南路線変更の責任を韓国に転嫁し韓国社会内部の分裂を助長する心理戦の一環」と分析した。

ただ金委員長はこの日指示した一連の憲法改正事項を当日の最高人民会議ではなく次期会議の審議案件として先送りした。北朝鮮の憲法改正は最高人民会議の代議員の３分の２以上が賛成すれば改正できる。先代の遺訓を一気にひっくり返すより、住民を説得して名分を積むだけの時間を確保しようとするものとの見方が出ている。また、口頭警告から実際の憲法改正まで時差を置いて対南圧迫水準を高めようとする意図との指摘も出ている。

統一部当局者は「北朝鮮の憲法改正はしばしば行われており、上位に党規約があるため憲法が変わるからと（北朝鮮の方針が）根本的に変わるものではない」と説明した。

◇対南機関の廃止本格化

一方、この日の最高人民会議では祖国平和統一委員会、民族経済協力局、金剛山（クムガンサン）国際観光局の廃止を決めた。朝鮮中央通信は「内閣と当該機関は、この決定を実行するための実務的対策を講じる。ほぼ８０年という長きにわたる歳月、『吸収統一』『体制統一』を国策に定めた大韓民国とはいつになっても統一を成し遂げることができない」と主張した。

金委員長は２０１９年２月の米朝首脳会談決裂後、同年１０月に「金剛山南側施設をすべてなくせ」と指示し、２０２０年６月に開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所爆破、２０２３年４月に南北通信連絡戦最終切断などを通じ韓国側との関係断絶に没頭してきた。昨年末には金委員長の指示によりすでに崔善姫（チェ・ソンヒ）外相の主導で統一戦線部をはじめとする対南機関整理手続きが進められていたが、今回の最高人民会議の決定で関連作業に速度がつく見通しだ。

金委員長はこの日平壌の「祖国統一３大憲章記念塔」の撤去も指示した。祖国統一３大憲章記念塔は金委員長が今回の会議で憲法から消すよう指示した「平和・統一・民族大団結」の祖国統一３大原則をはじめ、全民族大団結１０大綱領、高麗民主連邦制統一案など金日成主席の統一業績を宣伝するシンボルだ。

金委員長はまた、開城から新義州（シンウィジュ）まで続く京義（キョンウィ）線北側区間について、「回復不可の水準に物理的に完全に断ち切ることをはじめ、境界地域の全ての北南連携条件を徹底的に分離させる」と明らかにした。

憲法まで改定する金正恩委員長…「韓国は不変の主敵、対南機関廃止」念を押す（１）