韓半島平和作り財団の主催で昨年１２月５～６日に東京で開かれた「平和オデッセイ２０２３」は、「平和に向けた韓日米協力の道」というテーマでオピニオンリーダーが多様な提言と新たな知識を分かち合う場だった。第４次産業革命時代の韓日経済協力方向だけでなく、国家安保と在日米軍基地の役割と対応に対し深く掘り下げる機会だった。

初日の学術大会は韓国と日本で企業を経営してきた私に深い共感とともに、韓日経済協力の重要性を改めて考えてみる機会となった。また急速に変化する世界の通商環境の中で韓日米戦略協力がどれだけ重要な役割をするかも感じることになった。

早稲田大学の深川由起子教授が韓日協力の新次元として提示した３つは特に同感した。これはまず、成長中心から持続性への価値転換、２番目に、ゼロサム競争からポジティブサム競争への転換、３番目に、基層社会の衝突から世界協力への転換だ。

韓日はこれまで政治的対立とは別個に経済協力を通じて共同の利益を追求してきた。今後もこうした政経分離の原則はバランスを取りながら続けるべきで、韓日の経済界が共同努力し新しい時代の主導権を握ることが重要だ。

これは韓中関係でも同じことだ。私たちは経済的に中国とつながるサプライチェーンを切ることもなく切れることもない。したがって両国間の観光・文化交流を活発に進めなければならず、専門家らの知恵を集めて共同の経済的利益を追求していかなければならない。このような協力関係の核心は革新的技術と製品という「経済的力」だ。

このため政府と企業がともに長期戦略をまとめ全面的な研究開発投資と人的資源育成、研究環境インフラを整備して実行していかなければならない。優秀な人材が未来科学技術産業に集中し国家未来戦略プロジェクトに参加して韓国ならではの科学・産業技術を確保することが経済安保を守る最も大きい力だ。

経済協力と国家安保の密接な関連性は台湾海峡と関連した発表内容でも実感できた。台湾海峡が中国の統制下に入れば南シナ海全体が中国の海となる。そこを通っていた船はいずれも南に迂回しなければならないため距離は２倍、運賃は４倍に増えるという。安保が脅かされればそれによる経済的損失が後に伴うという点から台湾問題がなぜ重く扱われるのか理解できた。

数十年間企業を経営してきた個人的経験に照らしてみると、複雑で多様な通商環境の中で国同士、企業同士の円満な経済協力の基礎は「易地思之」（相手の身になって考える）だ。代表的な例が韓国東レグループの成長過程だ。日本東レは１９６３年に韓国に投資してから６０年間撤退していない。韓国東レグループは従業員５５００人、売り上げ３兆５０００億ウォン水準だ。主力企業である東レ尖端素材は９９年の設立当時、ポリエステルフィルムと繊維の赤字事業で始めたが、２４年間の東レの支援と韓国の役員社員の努力でいまは炭素繊維、高分子新素材ＰＰＳ、水処理フィルター、アラミドなど先端素材分野に事業を拡張している。

こうした過程はいずれも順調に進んだわけではなかった。新しいプロジェクトを進めるたびに韓国の役員社員と日本東レとの間で意見の溝があったが、互いが相手の立場で問題をもう一度考え理解しようと努力したため解決しない問題はほとんどなかった。そのおかげで日本東レの先端基礎技術と韓国東レの応用技術が相乗効果を出し、世界的企業に先端素材を供給できた。

国の品格は経済だけでなく歴史や文化などによって決まると考える。私は海外に行くといつもその国の文化財を訪ねてみるが、いずれも祖先が残した輝かしい文化遺産が多かった。韓国も１００年、２００年後の後代に向けた遺産を１０年ごとにひとつずつ作れば良いと考える。パリのエッフェル塔、シドニーのオペラハウス、ニューヨークの自由の女神のようなランドマークをソウルの漢江（ハンガン）と調和がとれるように作られれば、文化と産業発展が交わる世界的文化都市に変わって行かないだろうか。

李泳官（イ・ヨングァン）／東レ尖端素材会長

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