米国務省が１４日（現地時間）、北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、「今回の発射はここ数年、北朝鮮が発射した他の弾道ミサイルと同様に、国連安全保障理事会（安保理）決議案に違反したものだ」と批判した。

国務省はこの日、弾道ミサイルの発射に対する聯合ニュースの質問に報道官名義で送った答弁でこのように明らかにし、「北朝鮮の弾道ミサイルの発射は隣国に脅威をもたらし、歴代安保を弱体化させる」と指摘した。

また「我々は北朝鮮に対する外交的接近に専念しており、北朝鮮が対話に乗り出すことを促す」とし「韓国と日本に対する米国の防衛公約は鉄のように強固だ」と強調した。

在韓米軍を管轄する米軍インド・太平洋司令部も同日声明を出し、「我々は北朝鮮の弾道ミサイル発射を認知しており、同盟およびパートナー国と緊密に協議している」と明らかにした。

さらに「今回のミサイル（発射）自体が、米国国民や米国領土、同盟に即刻的な脅威を提起するものではないと評価したが、今回の発射は北朝鮮の不法兵器計画が持つ不安定な影響を示している」と述べた。

さらに、韓国・日本に対する米国の防衛公約を再確認し「韓日米３カ国は各国の防衛に向けて協力している」と付け加えた。