北朝鮮が年初、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）海上緩衝区域に砲射撃をして挑発したが、これに先立ち金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は１２月末に開いた党全員会議で「対南路線の根本的転換」を明らかにしていた。金正恩は「韓国の対決策動で南北関係は同族関係でなく敵対的両国家関係として固着した」とし、もう韓国を和解と協力を通した統一の相手として見なさないという考えを表した。

金正恩は「南側を平定しようとする軍隊の補助力量で対南事業部門を準備すべき」と指示した。これは修辞的にでも存在していた対南和解・協力戦術を破棄すべきという指示であり、裏面戦略である対南武力統一路線を露骨化したものだ。金正恩は対南路線転換の理由に３つを挙げた。

１つ目、韓国は一貫して吸収統一を追求すると指摘しながら韓国の対北朝鮮政策を非難した。北朝鮮は「一つの民族、一つの国家、二つ制度に基づいた統一路線で支持を受けたが、韓国の妨害で結実しなかった」という論理を展開した。金正恩は韓国の歴代対北朝鮮政策はすべて北朝鮮政権の崩壊を追求したとし、「傀儡政権が１０回ほど交代したが、自由民主主義体制による統一基調に変化がない点が生きた証拠」と主張した。憲法に「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼とする」で堂々と明記していると批判した。また「北朝鮮政権を崩壊させるという野望は民主も保守も変わらない」と主張した。

２つ目、韓国社会の性格を「米国の植民地属国にすぎない」とし、韓国は対話の相手にならないと主張した。金正恩は「南朝鮮は政治が失踪し、社会全般がヤンキー文化で混濁し、安保は米国に全面的に依存する半身不随政権」とし「同族という修辞のために米国の植民地にすぎない族属と統一を論じることはできない」とした。

３つ目、国格と地位で見ると、韓国は統一の議論の相手ではないとした。北朝鮮は核強国で国際秩序を左右する戦略国家だという主張だ。金正恩は２０２１年１月に党規約を改定し「強力な国防力で根源的な軍事的脅威制圧」という表現を追加した。これは「国防力で祖国統一の偉業を操り上げようという立場」と解説した。２０２２年９月に核武力政策を法令化しながら核武力は「領土完整」の手段だと強調した。核政策と対南政策は相反する形で作用した。

【時論】「敵対的両国家」と宣言した金正恩の狙い（２）