米国と欧州連合（ＥＵ）が再生可能エネルギー企業の誘致に向け「補助金戦争」を繰り広げる中で、ドイツが欧州最大の二次電池メーカーの工場を確保することになった。ＥＵが昨年米国のインフレ抑制法に対抗して導入した欧州版インフレ抑制法を通じ補助金支給を承認したためだ。

ロイターとブルームバーグなどによると、欧州委員会は８日、ドイツ政府がスウェーデン企業ノースボルトの新しいバッテリー工場建設に支援しようとする９億ユーロ（約１４２４億円）規模の補助金支給計画を承認した。ドイツ政府はノースボルトに直接支援金と７億ユーロを払い、２億２００万ユーロは保証金概念で支給することにした。ＥＵのベステアー上級副委員長（競争政策担当）は「ＥＵの補助金支援がなかったとすればノースボルトの投資は大西洋を渡っていっただろう」と話した。

ドイツのシュレスビヒホルシュタイン州に建設される工場はノースボルトが自国外に建設する初めての工場だ。ノースボルトは２０２２年にここへの工場新設計画を発表したが米国のインフレ抑制法補助金を理由に投資を延期した。当時米国政府は再生可能エネルギーと電気自動車企業が米国に投資すれば税額控除と補助金で総額３６９０億ドルを与えることにした。その後ＥＵは昨年３月に製造業者がＥＵ以外の国から受けられる補助金と同じ金額を支援する「マッチング補助金制度」を導入した。核心親環境技術に対する投資が米国に流れるのを防ぐための対応だった。今回のノースボルトに対するＥＵの補助金支給承認はマッチング補助金制度が適用された最初の事例だ。ノースボルトは今後４５億ユーロを投資してバッテリー工場を作り、２０２６年から量産に入る予定だ。年間で電気自動車１００万台分のバッテリー生産を目標にする。