「昨年まで夏の三伏にはどの食堂も席がないほどだったが、今は周囲の目を気にしてメニューからも抜いている。時々求める客だけに売り…」。

９日、京畿道城南（ソンナム）の牡丹（モラン）市場で会った食堂経営者キム・ヨンボクさん（６６）は、「犬の肉はもう売っていないのか」という質問にこのように答えた。キムさんはモラン市場で３０年前から健康院を経営し、２０１８年からは付近の食堂を買い取ってポシンタン（補身湯）など犬肉料理も販売してきた。現在は市場の家畜商人会長も務めている。

この日午前１１時３０分、昼休みの時間を迎えたが、キムさんの食堂の客は１つのテーブルだけだった。注文した料理もヨムソタン（ヤギ肉スープ）だった。キムさんは「この１年間、客が半分に減った。黒ヤギ肉を注文する客が１０なら、犬肉を注文する客は２にすぎない」とし「犬の肉はもうやめてメインメニューを黒ヤギに変える」と話した。

◆「犬」看板を下ろす牡丹市場…「これから黒ヤギ通りに」

食用目的で犬を飼育して屠殺するのを禁止する法案（犬の食用目的の飼育・屠殺・流通など終息に関する特別法）がこの日、国会本会議を通過した。韓国が犬食を法に明文化してから５１年ぶりだ。在席２１０人のうち２０８人が賛成し、２人が棄権した。犬を食肉処理すれば３年以下懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金、飼育・増殖・流通すれば２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金となる。ただ、こうした罰則条項は法案公布から３年が過ぎた日から施行され、処罰に猶予期間を設けた。法案には廃業・転業が避けられない業者が安定した経済活動を継続できるよう合理的な範囲内で支援する内容も盛り込まれた。

この日、動物権団体は法案の通過を歓迎する記者会見を開いた。動物解放ムルギョルのイ・ジヨン代表は「１９８８年のソウルオリンピック（五輪）以降に始まった犬食用禁止運動が３０年余りかけて実を結んだ」とし「全世界で犬食用産業が発達した国はわが国だけであり、今後進める産業終息過程は食用肉を制限しようとする他の国にモデルとして残ることになるだろう」と述べた。国際動物保護団体も歓迎の声明を発表した。「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」（ＨＳＩ）キティ・ブロック代表とジェフ・フローケン代表理事は共同声明で「韓国の犬食産業を終息させるために努力してきた私たちには記念碑的な日」と述べた。

半面、長く関連業界に従事してきた人たちは業種転換などに苦心する一方、政府に対策の準備を要求してきた。実際、以前から犬食が社会的な論争を招いてきただけに、関連業界の規模は数年前から明確に縮小している。法案が通過したこの日、２０余りの健康院・保養食食堂が集まっている牡丹市場の家畜通りは閑散としていた。かつて釜山（プサン）の九浦（クポ）市場、大邱（テグ）の七星（チルソン）市場と共に「全国３大犬肉市場」と呼ばれた牡丹市場の過去の姿は見られなかった。家畜通りの約２０店のうち実際に「ポシンタン」「犬肉」「犬焼酎」など犬を食用として販売していることが分かる表現を看板に表示しているところは１店だけだった。犬肉を陳列しているのも２店だけだった。ほとんどが黒ヤギにメインメニューを変えていた。キム会長は「犬食用禁止法ができたので、これからは黒ヤギ通りを作って広報する予定」と話した。ソウル市のポシンタン店は廃業したところも多い。

これまで大韓肉犬協会と業者は処罰猶予期間３年間の生計維持のための現金補償を要求してきた。大韓肉犬協会のチュ・ヨンボン会長は「１億－１０億ウォンずつ投資して作った農場だが、転業支援規模はかなり少なくなると予想する」とし「現在のケージ施設の犬農場を他の畜舎として利用できず、転業も容易でない。路上に出て暮らさなければいけない状況」と話した。農林畜産食品部によると、昨年基準で全国１１００カ所ほどの犬農場が５２万匹の犬を飼育していると推算している。犬農家団体の大韓肉犬協会などは零細業者まで含めると２００万匹に達するとみている。