「韓日米３カ国の包括的協力体系が制度化し強固化しました」。昨年８月にキャンプ・デービッドで行われた韓日米首脳会議を終えた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は帰国後初めての閣議で「３カ国がインド太平洋地域全般の自由・平和・繁栄を構築するのに寄与する汎地域協力体へと進むだろう」としながらこのように話した。３カ国が韓半島（朝鮮半島）を超えインド太平洋を合わせ、分野別では既存の北朝鮮の核対応を超え軍事・経済・科学技術など全領域で共助の範囲を拡大し、世界的に安保の番人になるという宣言に近かった。

わずか１年前だけでも緩い協力構造だった韓日米３カ国が最近北朝鮮の核対応以外に範囲を広げて共助を強化するのは、ロシアとウクライナの戦争と、イスラエルとハマスの戦争、中朝ロ密着など国際社会の安保秩序が根幹から揺らいでいるという危機意識が強まった結果だ。尹大統領は就任後７回にわたりに日本の岸田文雄首相と首脳会談を開催し両国関係改善と首脳間の信頼回復を同時に成し遂げた。

◇「トランプ氏執権時は３カ国の立場対立の可能性」

だが韓日間にはいつでも関係悪化につながりかねない地雷畑が多い。特に今年は韓日米３カ国共助体制に悪影響を及ぼす潜在的リスクが隠れている。何より１１月の米大統領選挙でトランプ前大統領再執権の可能性、日本では岸田首相のリーダーシップ不安、韓国では慰安婦・強制徴用など「過去史リスク」が３大変数に挙げられる。

まず「トランプ変数」が現実化する場合、波紋が予想される。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は「トランプ再執権時にも米国の根本的対外戦略そのものは維持されるだろうが、韓日米共助の最優先目的を中国牽制に設定するなど米国に有利な共助の効果だけ追求する可能性が大きい」とみた。特にトランプ氏が供給網分野で自国優先主義的産業政策を大幅に強化するならば中国との投資協力などこれまで米国が韓国と日本に配慮して作っておいた「身動きできる空間」が消え、３カ国の立場が対立する可能性も排除することはできない。

韓国国内的には慰安婦・強制徴用問題が結末を見ないまま尖鋭な対立が続く「過去史リスク」が解消されずにいる。いまは韓国政府が「過去を踏み越え未来に進もう」という基調の中で韓日未来協力に集中しているが、水面下で過去史対立が再点火する場合、韓日米共助の未来もやはり不透明になるほかない。

日本の場合、自民党の裏金スキャンダルが大きくなり岸田首相のリーダーシップ発揮が難しくなっている。聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「自民党内では安倍派の求心点が消えたため相互に競争する過程で『韓国バッシング』が再現される可能性もある。自民党内の穏健派に分類される岸田首相まで韓国が主導する強制徴用解決策に呼応しない状況であるだけに、どんな新しい首相が出てきても過去の問題をはじめとする韓日関係にいまより前向きな態度を見せるのは難しい構造」と話す。

◇「過去史絡まる韓日、世論傾聴も重要」

それならばどんな状況でも３カ国協力体制が緩まないようにする「安全装置」が必要だという指摘が出る。高麗（コリョ）大学のパク・ホンギュ教授は「ドイツとフランスはエリゼ条約を通じて数世紀にわたる対立に終止符を打ち、欧州統合が実現した。政権交代にともなう政策転換とそれにともなう韓日関係の逆行を繰り返さないためにも政治的宣言を超え拘束力を持つ韓日新条約の締結が望ましい」と話した。ドイツとフランスは１９６３年にエリゼ条約を結び学生交流と閣僚級会談を持続して対立を縫合した。

韓日両国の学界では韓日国交正常化６０周年となる２０２５年を目標に第２の「２１世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言」（金大中・小渕宣言）をまとめようという提案が出ている。尹大統領もやはり大統領選候補時代に「金大中・小渕宣言２．０時代の青写真を提示する」と公約した。これに呼応して日本政府もやはり前向きな姿勢が必要だ。「１９６５年の国交正常化時に過去史が決着された」とだけするのではなく、「コップの半分の水を韓国が満たしたなら残り半分は日本が満たさなければならない」という韓国内の世論を傾聴しなければならない。

魏元大使は「韓国政府の決断で韓日関係が改善の突破口を開いた。こうした雰囲気が続くには両国政府で世論形成に向けた努力と戦略的なアプローチがなされなければならない」と強調した。