日増しに拡大する中国の半導体装備市場支配力に追加制裁すべきとの声が米下院議員の間で出ている。最新型だけでなく旧型チップ産業でも追加制裁すべきという立場だ。

米下院超党派議員は主要産業である旧型マイクロチップ分野でも大きくなる中国の支配力を防ぐために強力な措置が必要だという内容の書簡をバイデン政権に送ったとウォール・ストリート・ジャーナルが８日に報道した。

議員は書簡で中国の新型（高性能）チップはサイバー戦争と人工知能、クラウドコンピュータに重要な役割をしているとし、旧型チップは家電製品、自動車、防衛産業など米国にも戦略的重要性を持った分野で核心になっているとした。彼らは「中国が必須技術製品分野の支配的供給者になり、その地位を利用して海外の競合を脅かしかねない」とし、一例として太陽光産業を挙げた。中国が太陽光電池パネル供給網を掌握した後に低価格で海外の競合を締め出したことで自国企業が圧迫を受けたということだ。

また、中国が現在の制裁にもかかわらず半導体装備市場を拡大する点を懸念したりもした。半導体市場調査会社のＳＥＭＩによると、中国のチップ企業は今年生産量を１２％拡大するものと予想される。特に中国は昨年、世界市場の３分の１に達する３００億ドルの半導体装備を調達していたことがわかった。

このように大きくなる中国の半導体市場にバイデン政権も今月から米国の半導体供給網調査に入る予定だ。バイデン政権は最近ＣＨＩＰＳ法に基づき５３０億ドルに達する補助金措置をしている。