韓日米が最初の「インド太平洋」対話を開き、北朝鮮の核・ミサイル脅威やロシアとの軍事協力、南シナ海での中国の緊張を高める行為を同時に狙った。昨年８月のキャンプデービッド首脳会議で、３カ国がインド太平洋対話の発足を約束した後、初めての対話で、中露朝の不法行為に対する共同対応の意志を明確にしたという分析が出ている。

韓日米は７日（現地時間）に発表した共同メディア発表文で、「北朝鮮が不法な核・弾道ミサイル開発計画を推進し続け、ロシアとの軍事協力を拡大し、深刻な人権侵害を犯したことを糾弾した」と明らかにした。３カ国は前日ワシントンＤＣで第１回インド太平洋対話を開いた。　同日の対話には、鄭炳元（チョン・ビョンウォン）韓国外交部次官補、ダニエル・クリテンブリンク米国国務次官補（東アジア・太平洋担当）、外務省総合外交政策局の河邉賢裕局長が出席した。

３カ国が先に発表された外相共同声明だけでなく、この日のインド・太平洋対話を契機に露朝軍事協力に再度警告のメッセージを送ったのは、最近北朝鮮がロシアに砲弾だけでなく弾道ミサイルまで支援し、一線を越えた密着を見せる情況を考慮したものと分析される。

韓日米は共同発表文で「最近、南シナ海で中国の不法な海上領有権をめぐる主張を後押ししようとする危険で緊張を高める行為に対して３カ国が公開的に表明した立場を想起する」と明らかにした。領有権紛争地域である南シナ海では年明けから米国とフィリピンの共同パトロールに中国艦艇が偵察に乗り出すなど緊張が高まっている。

政府は南シナ海での平和と安定、航行の自由などを強調してきた。また、昨年８月の韓日米キャンプデービッド首脳会議の共同声明である「キャンプデービッド精神」にも「南シナ海での中華人民共和国による不法海上領有権の主張を裏付ける危険で攻撃的な行動」が明示されている。

韓米日は「国連海洋法協約（ＵＮＣＬＯＳ）上の航行および上空飛行の自由を含む国際法に対する確固たる公約を再確認した」とし「インド・太平洋水域内の力や強要によるいかなる一方的な現象変更の試みにも反対した」と明らかにした。

韓日米「インド太平洋」対話の第一歩を踏み出した…中露朝の「不法行為」を狙う（２）