北朝鮮が７日まで３日にわたり西海（黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）近くで砲兵射撃を継続した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近南北関係を「敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係」と規定し、「いつにでも戦争が起こりうるということを既定事実化せよ」と指示したことの後続措置という解釈が出ている。「言葉の爆弾」を行動で後押ししようとしているものだ。

韓国合同参謀本部は７日、北朝鮮がこの日午後４時から５時１０分まで延坪島（ヨンピョンド）北方で９０発以上の砲兵射撃をしたと明らかにした。合同参謀本部関係者は「北朝鮮の継続する敵対行為中止区域内での砲兵射撃は韓半島（朝鮮半島）の平和を脅かし緊張を高めさせる行為。北朝鮮に厳重警告しただちに中断することを強力に促す」と説明した。韓国側の軍と民間人の被害はないと同関係者は付け加えた。合同参謀本部関係者は「北朝鮮軍の砲弾はＮＬＬ南側に落下しておらず韓国側の被害もない。韓国軍の対応射撃も計画していない」と明らかにした。

この日、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は朝鮮中央通信に公開された談話を通じ、「わが軍隊は、１３０ミリ沿岸砲の砲声を模擬した発破用の爆薬を６０回爆発」させたとし、「たった一発の砲弾も撃っていない」と主張した。金副部長は「大韓民国軍部ごろの実際の探知能力を試して、ひどい恥をかかせるために欺瞞（ぎまん）作戦を行った」「大韓民国の軍部ごろは、われわれが投げた餌にぱくりと食いついた」ともした。金副部長はまた、この日、韓国国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官が強調した「挑発時に即時、強力に、最後まで報復する」という原則に対しては「即死、強制死、最後になりかねないということを銘記すべきであろう」と主張した。

合同参謀本部は「水準の低い対南心理戦。軍情報当局は北朝鮮の活動を綿密に監視している」と明らかにした。韓国軍によると、北朝鮮軍の砲射撃の有無は砲声聴取と肉眼確認だけでなく大砲兵探知レーダーなどを含んで総合的に判断する。

何より北朝鮮が砲射撃をした水域は９・１９軍事合意で南北が敵対行為禁止区域に指定した緩衝区域だ。今回の北朝鮮の海上砲射撃で南北間の「海上敵対行為禁止区域」が無力化されたという指摘も出る。９・１９軍事合意上、陸海空敵対行為禁止と関連し、昨年１１月には北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げを契機に韓国はこれに対する効力停止を宣言しており、飛行禁止区域内の敵対行為禁止合意は有名無実化された。

これに伴い、北朝鮮の陸での挑発が近く起こりえるとの観測が出ている。合意文によると軍事境界線（ＭＤＬ）から５キロメートル以内で砲兵射撃訓練と連隊級以上の野外機動訓練を全面中止することにしている。北朝鮮は５日午前に黄海南道（ファンヘナムド）の長山串（チャンサンゴッ）と登山串（トゥンサンゴッ）からＮＬＬ北方海岸砲約２００発を発射し、６日にも放射砲・野砲など６０発の砲兵射撃を敢行した。２００発から６０発、７日の９０発で韓国軍の対応水準を推しはかろうとしているものとの分析が出ている。

高麗（コリョ）大学北朝鮮学科のナム・ソンウク教授は「南北関係は『敵対的交戦国』など金正恩委員長の言葉があるので行動を見せなくてはならない状況。最初から高強度の挑発でカードを全部使ってしまえば衝撃を与えられないので北朝鮮は９・１９軍事合意破棄に合わせた低強度の挑発からサラミ戦術で挑発レベルを高めていくだろう」とした。統一研究院のホン・ミン選任研究委員は「南北間で在来式戦力に格差が生じているのを北朝鮮も知っているのでＮＬＬ北方で限度を越えないよう水準を調節している」とし、こうした形で様子を見ながらの挑発が４月の韓国総選挙まで続く恐れがあると指摘した。