尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の宿願事業である宇宙航空庁特別法が与野党の合意により９日の国会本会議で処理される予定だ。

複数の与野党関係者によると最近与党「国民の力」と野党「共に民主党」は９日に開かれる本会議で宇宙航空庁設置と運営に関する特別法（航空庁法）制定案を処理することで基本合意した。与党院内指導部関係者は「当初両党が今週院内首席副代表＋政策委議長の２＋２協議体で発表する予定だったが、李在明（イ・ジェミョン）代表が突然襲撃されこの会議が中止となり発表が延期された」と伝えた。野党院内指導部関係者も「９日の本会議に航空庁法を上げることに暫定合意した」と話した。与野党は本会議前日の８日午前に特別法が係留されている国会科学技術情報放送通信委員会第１小委員会と全体会議を開いて法案を処理し、同日午後２時には国会法制司法委員会を開いて審査を完了する計画だ。

尹大統領の大統領選挙公約である航空庁法は庁長を次官級とする宇宙航空庁を科学技術情報通信部傘下に新設し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のように宇宙航空政策を汎政府的に掌握させる内容だ。昨年４月に政府案で発議された後、科学技術情報放送通信委員会で与野党の溝により８カ月以上にわたり漂流した。野党はこれまで宇宙研究を専門に担っていた韓国航空宇宙研究院との機能重複を懸念し、航空庁を大統領が委員長を務める国家宇宙委員会直属の宇宙戦略本部（閣僚級）に格上げするべきと主張した。特に航空宇宙研究院がある大田（テジョン）を地盤とする国会議員の趙承来（チョ・スンレ）科学技術情報放送通信委員会幹事が先に立って「機能と立地を見直さなければならない」として反対意見を広げた。政界では航空庁新設時の有力な場所として慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）が議論されてきた。

議論が空転すると科学技術情報放送通信委員長である「国民の力」の張済元（チャン・ジェウォン）議員は昨年７月、「８月中に航空庁法を通過させれば委員長職を辞める」という勝負の賭けに出た。その後両党は昨年８月に案件調整委員会を構成して法案調整に入った。この過程で機能重複の懸念を解消するため航空宇宙研究院と天文研究院を航空庁所属機関に編入する案が議論されたが、細部文言をめぐり与野党の溝が埋まらず、調整委員会も結局３カ月で成果なく終了した。

これまで尹大統領は公開、非公開の席上で何回も航空庁設立が遅れることに対するもどかしさを吐露した。尹大統領は昨年７月の第１回世界韓国人科学技術者大会に参加し「４月に国会に提出した宇宙航空庁設置法がまだ野党の協力が得られず通過できていないのがとても残念だ」と話した。同年９月には非公開の非常経済民生会議を主宰しながら「インドは月に宇宙船を送るが、宇宙航空庁法案は依然として国会で止められている」と吐露したりもした。１１月にも「未来宇宙経済ロードマップ宣布式」に参加し、航空庁設立を前提に「２０４５年には火星に太極旗を掲げたい」と話した。

与野党が臨時国会最後の本会議を控えて合意に至った背景には、最近激化している世界の宇宙開発競争に韓国が参加する必要性に共感したためという解釈が出ている。昨年８月にインドは世界で初めて月の南極に探査船を着陸させるのに成功し、中国も２０２６年までに月探査船を南極に着陸させるという計画を立てている。ＮＡＳＡは月に居住可能な宇宙基地を建設する「アルテミス計画」を進行中だ。

総選挙が３カ月余り先に迫った中で激戦地となる釜山（プサン）・慶尚南道の有権者を励ます戦略という評価もある。４日に慶尚南道の朴完洙（パク・ワンス）知事は国会議員全員に回した要請文を通じ「国民の８０％が宇宙航空庁設立に同意し、宇宙航空従事者・学生の９４％は宇宙航空庁設立を積極的に支持している。これ以上ためらい浪費する時間はない」とした。野党指導部関係者は「常任委レベルで幸い合意がうまくいった。２＋２で他の争点法案も最大限合意に向け努力するだろう」と話した