「韓日米協力を制度化して実質的な果実を収穫して、中国を本格的に引き寄せる時だ」

新年と共に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府第２期の外交・安保チームの最優先課題について、中央日報が韓国外交・安保専門家１５人に聞いた結果、上記のように要約できることが分かった。ほとんどの専門家が韓日米協力の制度化を通した具体的な成果と中国との関係管理を同時に優先順位課題に挙げた。これは対米・対中外交に関連し、回答者の過半数が「米中間の中立とバランスを重視しなければならない」（５２％）とした中央日報の新年世論調査とも一脈相通じる提言だ。

◇韓日米「強化」必要

専門家１５人のうち、韓日米あるいは韓日協力の強化を優先課題として提示した専門家は９人だった。西江（ソガン）大学国際大学院のキム・ジェチョン教授は「３国共助がブレないように共助の制度化を迅速に推進し、国内政治の変化から守るしくみを用意することが必要だ」と指摘した。昨年４月の韓米首脳のワシントン宣言と８月の韓日米キャンプデービッド精神・原則・公約などを確実な協力の枠組みとして固め、中身を充実させていかなくてはならないという助言だ。

韓日米３角協力で常に「弱点」として指摘される韓日協力を、国内政治状況とは切り離して持続できる装置の用意が急務だという指摘もあった。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「『金大中（キム・デジュン）－小渕宣言』をアップグレード、あるいは韓日版『エリーゼ条約（仏独協力条約）』を用意せよ」と具体的に提案した。

◇「トランプ帰還」に備えを

これはまた、日米の「リーダーシップリスク」に備えろという注文にも続いていく。今年１１月の米国大統領選挙ではバイデン現大統領とトランプ前大統領の「リターンマッチ」が有力だが、最近の世論調査ではトランプがバイデンを一歩リードしている。

日本では執権自民党の裏金スキャンダルなどで岸田文雄首相の内閣支持率が１０～２０％台まで落ちて早期退陣論まで囁かれている状態だ。

特に中央日報の調査に応じた１５人の外交・安保専門家のうち６人は「トランプ第２期」到来の可能性を提起した。同盟軽視主義者であるトランプの帰還は安保費用や拡大抑止の枠組みに影響を及ぼしかねない。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「『安保にもタダはない』といういわゆる『トランプリスク』に直面する場合、韓半島（朝鮮半島）核不均衡への対応策を用意しなければならない」と話した。実際、トランプは在任当時に在韓米軍撤退を検討し、韓国が負担する防衛費を５倍以上引き上げようと圧迫した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ再選時の米朝交渉再開を念頭に置いて交渉条件をよりタイトしようと血眼になっている可能性も提起された。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮がトランプとの対座を念頭に置いて有利な局面を作ろうとする中で、拡大抑止強化以上の複合的な北朝鮮政策が必要」と説明した。

韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の創設などに代表される拡大抑止強化努力の産物も持続性を担保しなければならないという声が共通して出てきた。梨花女子大学国際学部の朴仁煇（パク・インフィ）教授は「１１月米大統領選挙前にワシントン宣言とキャンプデービッド合意を制度的に補完する作業が不可欠」と強調した。

「韓日米協力もっと強固に、韓中外交はもっと柔軟に」（２）