日本で地震が発生するたびにインターネット上ではフェイクニュースが大量に飛び交い、日本政府が頭を悩ませている。

３日の読売新聞などによると、新年初日に石川県能登半島でマグニチュード（Ｍ）７．６の地震が発生し、大きな被害が発生した状況で、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて多くのフェイクニュースが広まっている。

２０１１年の東日本大震災当時の津波の映像を加工し、あたかも今回の地震による津波のように見せかけたフェイク映像が代表的な例だ。今回の地震発生直後、ＮＨＫなどが津波警報状況を引き続き放送しただけに、こうした不安心理を悪用した事例に挙げられる。

地震発生の原因について「（敵国が）地震兵器が使われたのでは」「人工地震ではないか」などの陰謀説も出てきた。「（第２次世界大戦当時に）米軍がまいたビラに人工地震の存在が書かれていた。８０年前に存在した地震兵器がどこまで進化したかを考えると恐ろしい」という内容だった。このため日本気象庁は２日、「地震兵器というものは存在していない。誤った情報に惑わされず、気象庁の発表する情報に留意してほしい」と呼びかけた。

また存在しない住所を書いて「足が挟まって動けない」「助けてほしい」など救助要請を入れたＳＮＳ掲示物も少なからず摘発された。地震被害を悪用して「寄付金を募る」として入金を誘導するＱＲコードまで掲げる事例もあった。

日本では地震など大型災難災害が発生すれば、インターネット上でこうしたフェイクニュースの拡大が続く。東日本大震災当時には「外国人が物資をすべて流用して避難所が閉鎖された」という悪意のデマが広まるなど外国人嫌悪情緒も表れた。このため１００年前の関東大震災当時「朝鮮人が井戸に毒をまいて略奪を繰り返している」というデマに惑わされた自警団が朝鮮人を虐殺した事態を思い出させるという指摘もあった。

日本政府もこうした状況を懸念している。日本総務省はＸ（旧ツイッター）で「能登半島地震に関する偽情報がインターネット上で発信・拡散されている」と注意を呼びかけた。岸田文雄首相もこの日の記者会見で「被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。厳に慎んでほしい」と述べた。