◆北朝鮮の挑発も…米国防総省の決算に韓国関連「ゼロ」

米国防総省が公開した５０件の決算写真には、韓国に関連する場面が１件も掲載されていなかった。北朝鮮の持続的な挑発の中、韓米首脳会談と韓日米首脳のキャンプデービッド宣言などが続き、可視的な核抑止力提供など同盟外交の成果を出したのとは温度差がある。

米国防総省は５０件の写真のうちウクライナ戦争に関してはドイツ・ポーランドで実施した訓練の場面を掲載し、イスラエル戦争に関しては中東地域に派遣した原子力空母「アイゼンハワー」「フォード」などの出動場面を公開した。

半面、韓国が含まれたアジア太平洋地域の防衛に関しては、韓米連合訓練ではなく日本沖縄とタイで実施された訓練の場面が入った写真を載せた。

中央日報はこの日、米国務省に対し、韓国関連の掲載が相対的に少ない背景と韓米同盟の重要性に対する立場の変化の可能性などを質問したが、国務省はいかなる答弁もしなかった。

◆米有権者も疑心抱く「オールイン」外交

バイデン政権のこうしたイスラエル・ウクライナへのオールイン外交は１１月の大統領選挙を控えている米国有権者にも高い評価を受けられずにいる。ギャラップの最近の調査の結果によると、バイデン大統領は３７％の肯定的評価を受けた中、経済、外交、中東政策の３つの分野に対する支持率は３２％と、全体項目のうち最も否定的な評価を受けていることが分かった。

この日に公開されたＵＳＡトゥデイの世論調査では、２０２０年大統領選挙でバイデン大統領に圧倒的な支持を送ったヒスパニック、黒人有権者の支持率も急減したことが分かった。バイデン大統領に対する支持を表したヒスパニック有権者は３４％と、トランプ前大統領（３９％）よりもむしろ低く、大統領選挙で８７％の支持を送った黒人の支持率は６３％まで低下した。

またＣＮＢＣの先月３０日（現地時間）の報道によると、米国全域のムスリム指導者はバイデン政権のイスラエル戦争支援を批判し、バイデン大統領に対する落選運動を全国的に拡大する兆候が表れている。米国内のムスリム人口は３４５万人にすぎないが、大統領選挙で５９％ほどがバイデン氏を支持し、大統領選挙の結果に大きな影響を及ぼしたと分析される。

米国、イスラエル・ウクライナに「オールイン」…韓国関連の決算写真、国務省１件・国防総省０件（１）