韓国国防部が軍精神戦力教材に独島（ドクト、日本名・竹島）を領土紛争地域として記述したことに対し光復会が「日帝残滓が作った軍隊をルーツとするので『気の抜けた』教材を作るのだ」と強く糾弾した。国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官に向かっては「国防部長官の最大の任務は国土守護だが基本的な姿勢さえ忘却した」として批判した。

光復会は１日、メディアに送った新年最初の声明でこのように明らかにしながら「独島は大韓民国領土であり、今後も対日姿勢は一寸も押されてはならない」と強調した。

光復会は「国防部はメディアで誤った点を指摘すると正当であるかのように弁解し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が誤りを叱責するとようやく急いで教材を全量回収する騒動を起こした。いまも申長官は独島が紛争地域だと信じているのに大統領の叱責で見せかけの修正をするだけだとわれわれは認識する」と批判した。

これに先立ち国防部は先月末、全軍に配布する「精神戦力教育基本教材」に、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）、クリル列島、独島問題など領土紛争も進行中にあり、いつでも軍事的衝突が発生する可能性がある」という文言を記載し議論が起きると全量回収することにした。

光復会は「申長官は『偏向した対日観』を持っている」とし、今回のことは予想された惨事だったと主張した。

その上で２０１９年８月の保守団体集会での演説で申長官が「李完用（イ・ワンヨン）は売国奴だったが仕方ない側面もあったのが事実だ」とした発言、同年８月にユーチューブ放送に出演した申長官が「大韓帝国が存続したとして日帝より幸せだったと確信できるか」とした発言などを事例として挙げた。

光復会は合わせて「洪範図（ホン・ボムド）ら独立活動家の胸像と展示室を撤去して愛国抵抗精神を冷遇してきたが、そんな長官がどうしてわが軍の精神戦力を強化できるか」と反問した。

光復会はまた「国防部が編纂した『気の抜けた』精神戦力教材がこれまで申長官の逸脱的言動と歴史意識、大韓民国と軍のアイデンティティに対するゆがんだ認識の反映ではないのか疑問に感じる」と繰り返し批判した。

その上で「教材を作り直す前に正しい軍のアイデンティティに対する長官の立場を明らかにせよ」と促した。

光復会は特に「軍は韓国軍のルーツを解放後に日帝残滓が集まって組織された国防警備隊とみなしてはならない」とも指摘した。

陸軍は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に新興武官学校を陸軍士官学校の精神的ルーツと見なす雰囲気だったが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権以降は陸軍士官学校の起源を光復（解放）後に設立された国防警備隊士官学校とみている。

光復会は「国軍のアイデンティティは１９０７年に日帝により強制解散した大韓帝国軍構成員が一斉に蜂起して起こした義兵、彼らが満州に移動し安重根（アン・ジュングン）義士のように『危局献身軍人本分』と叫んで組織した独立軍、その後抗日闘争隊列から臨時政府の名で対日宣戦布告をした光復軍」と強調した。

光復会は最後に「申長官は今回のことで悟って反省しいまからでも親日売国的歴史認識から抜け出すという決意を国民に先に見せて長官職を遂行せよ」と要求した。