日本で発生したマグニチュード（Ｍ）７．６の地震を受け、日本の気象庁が独島（トクド、日本名・竹島）を自国の領土に表示し、津波警報と注意報を発令した。

１日、気象庁が運営する「津波警報・注意報」地図によると、日本西海岸のほとんどの地域と北東部の一部地域の海岸沿いに津波警報と注意報が発令された。同日午後４時１０分ごろ、石川県能登半島を震源とする震度７の地震が発生したことによる後続措置だ。



気象庁は地図海岸線に警報レベルによって色を表示したが、このように表示された地域に独島も含まれていることが確認された。日本北西部・南西部海岸線とともに独島にも「津波注意報」を意味する黄色が表示されている。震源地の周辺には紫色の「大津波警報」が、石川県を中心とした南北海岸には赤色の「津波警報」が発令された。

日本政府傘下機関である日本気象庁はこれまで政府の立場によって独島を自国の領土に含め、各種気象予報などを行ってきた。

これに先立ち、日本外務省は韓国軍が先月２９日に非公開で実施した「独島防衛訓練」を問題視して抗議した。

共同通信によると、外務省の鯰博行アジア大洋州局長は在日本韓国大使館次席公使に「竹島は明らかに日本固有の領土だ。訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。

この訓練は１９８６年、海軍の単独独島防御訓練から始まり、２００３年からは毎年２回ずつ定例的に実施されている。

一方、韓国外交部は、日本側のこのような措置に対して「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は存在しないため、独島に対する日本のいかなる不当な主張にも断固として厳重に対応していく」という立場を明らかにした。