「日本のバーナンキ」と呼ばれる植田和男日本銀行（日銀）総裁（７１）の口に関心が集まっている。来年上半期に日本がマイナス金利政策を中断するという期待感からだ。日本経済新聞は２９日、植田総裁が来年上半期中に金利政策に変化を与えると予想した。

◆解除はいつ頃か

市場が最も注目する時期は来年４月だ。植田総裁の発言がその手掛かりになった。植田総裁は２５日、「インフレ目標値２％実現に向け確度は少しずつ高まっている」と述べた。「物価上昇率２％」という目標達成が目の前にあるということだ。

生鮮食品を除いた日本の消費者物価指数は２７カ月連続で上昇曲線を描いている。１０月は２．９％、１１月は２．５％だった。日本政府の見通しも期待感を強めている。２０２３年度基準（２０２３年４月－２４年３月）の消費者物価上昇率が３％台になると予測した。

物価２％目標のほかに植田総裁が目を向けているのは賃金だ。植田総裁は「（政策金利の決定において）来年の春季労使交渉ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなる」と話した。日本は今年に入って岸田文雄首相までが企業に賃上げを呼びかけている。今年の日本の賃金上昇率は３．６％と、３０年ぶりの３％台になった。このため来年３月中に開かれる春季労使交渉がうまくいけば、３月またはその後に日銀が判断する可能性があるという市場の観測が出ている。

◆来年４月の会議に関心

同紙は３月が日本企業の業績発表シーズンであるため、日銀がマイナス金利を解除するにはリスクがあると分析した。金利が上昇して小規模な地方銀行などが保有する有価証券に多額の損失が発生し、経営に悪影響が出てくる可能性があるという説明だ。同紙は「金融庁内でも『３月はリスクがある』という声が出ている」とし「このために４月の金融政策決定会合で物価目標達成を反映した新たな物価見通しを示し（マイナス金利を）解除するシナリオが有力視されている」と伝えた。

日本企業の賃上げの雰囲気もこうした見通しを後押ししている。大企業経営者を中心にした日本経済同友会の最近の調査によると、来年春の賃上げについて「実施予定」という回答は６４．７％に達した。３カ月前に比べ１０．４％上昇した。実際、アサヒビール、サントリーホールディングスがそれぞれ６％、７％引き上げを発表するなど賃上げを予告するところが増えている。

◆米国・欧州を見るべき

同紙は植田総裁の決断に影響を及ぼす要素として、日本内部の政治状況と米国・欧州などの金融環境も挙げた。

裏金問題で落ち着かない自民党の雰囲気と低い支持率で苦戦を免れない岸田首相など「政治混乱」が日銀の判断に影響を及ぼす可能性があるという説明だ。

もう一つの外部要因は米国・欧州だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げが予想されるからだ。同紙は「日銀内に米欧の利下げ前にマイナス金利を解除したほうが（日本経済に）影響が少ないという声がある」と伝えた。