日本政府が過去最大となる７兆９４９６億円の防衛費を編成した。２２日の共同通信などによると、この日の閣議で来年度予算案を決定した日本政府は防衛費を今年度より１兆１２７７億円増やした。

日本の防衛費は１２年ぶりの予算減の中でも増額された。共同通信は「来年度の防衛費は２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％に達するとみられる」と伝えた。

防衛費予算のうち７３４０億円は長射程ミサイルの開発・確保に計上された。また地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に代わるイージスシステム搭載艦２隻の建造に３７３３１億円が編成された。２０２７－２８年に就役する予定だ。

日本政府は自衛隊の「反撃能力」保有などに焦点を合わせて２０２７会計年度までに防衛予算をＧＤＰの２％まで引き上げる計画という。

日本の来年度予算案は前年度比２兆３０９５億円減で、１２年ぶりの減額となる。物価高対策などに使う予備費を大幅に減らしたのが影響を及ぼしたと、読売新聞は分析した。

社会保障費と国債関連費用は歴代最大規模で編成された。来年度の社会保障費は全体予算案の３分の１にのぼる３７兆７１９３億円で、国債の返済と利払いに充てる国債費が１兆７５８７億円増の２７兆９０億円。

日本政府は来年１月の通常国会に予算案を提出し、３月までに通過させる計画だ。岸田首相は予算案決定後、官邸で取材陣に対し「物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現する」と述べた。