韓米日３カ国の外相が北朝鮮の固体燃料大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８型」発射を非難する共同声明を出した。

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官、米国のブリンケン国務長官、日本の上川陽子外相は２１日、「北朝鮮のＩＣＢＭなど弾道ミサイル発射関連の韓米日外相共同声明」を出した。ここには資金調達阻止などに関する連携も含まれた。北朝鮮は１７日に短距離弾道ミサイルを、１８日にＩＣＢＭ「火星１８型」を発射した。

韓米日外相は「北朝鮮の持続的な挑発は朝鮮半島、域内、そして国際平和と安全に重大な脅威をもたらし、国際不拡散体制を阻害する行為」とし、今回の発射が事前告示なく行われ、域内の民間航空および航行の安全も脅かしたと指摘した。また「北朝鮮が関連の国連安全保障理事会決議を遵守し、安保理決議を違反するすべての行為を直ちに中断することを促す」と強調した。

共同声明には、韓国と日本に対する米国の防衛公約は揺るぎなく、核を含むすべての範疇の力量を網羅していることを再確認するという内容も含まれた。

韓米日外相は最近稼働した北朝鮮ミサイル警報情報即時共有体系と複数年にわたる３カ国訓練計画の樹立も歓迎した。

韓米日外相は「北朝鮮が海外派遣労働者搾取および悪性サイバー活動で不法な収入を創出し、不法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルプログラム資金を調達するのを阻止するために、国際社会と引き続き緊密に連携していく」と強調した。

また「韓米日は国際社会と共に、北朝鮮が追加の挑発を中断して前提条件のない実質的な対話要求に呼応するよう促す」とした。