韓国の高齢者貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１位となった。特に７６歳以上は５２．０％で、２人に１人以上が貧困層に属した。

１９日、ＯＥＣＤが最近公開した報告書「ひと目でわかる年金２０２３」（Ｐｅｎｓｉｏｎａｔａｇｌａｎｃｅ２０２３）によると、２０２０年基準で韓国の６６歳以上の高齢者人口の所得貧困率は４０．４％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１４．２％）より３倍近く高かった。次に高いエストニア（３４．６％）、ラトビア（３２．２％）は３０％台を推移し、日本（２０．２％）と米国（２２．８％）は韓国の半分水準に過ぎなかった。アイスランド（３．１％）、ノルウェー（３．８％）、デンマーク（４．３％）、フランス（４．４％）など、主に北欧や西欧諸国は一桁にとどまった。

ＯＥＣＤ加盟国のうち、高齢者の所得貧困率が４０％台に達するほど高い国は韓国しかない。

年齢別には、６６歳以上の高齢人口のうち６６～７５歳の高齢者所得貧困率は３１．４％であることに比べ、７６歳以上は５２．０％で２人に１人以上が貧困層に属した。性別では６６歳以上の韓国女性の所得貧困率は４５．３％で、男性（３４．０％）より１１．３％高かった。ＯＥＣＤ平均は男性１１．１％、女性１６．５％だった。

特に、韓国の高齢者は他の国より雇用率が高いにもかかわらず、仮処分所得が低かった。昨年基準で韓国の６５～６９歳の雇用率は５０．４％で、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本（５０．９％）に続き２番目に高かった。該当年齢帯のＯＥＣＤ平均雇用率は２４．７％だった。しかし、韓国の高齢者人口の仮処分所得は、全体人口の平均仮処分所得の６８．０％でＯＥＣＤ加盟国の中で最も低かった。ＯＥＣＤの平均は８８．０％だ。

階層間の所得も不平等な傾向を見せた。６６歳以上の高齢者人口の可処分所得のジニ係数は０．３７６で、ＯＥＣＤ平均（０．３０６）より高かった。ジニ係数とは、１に近いほど不平等を意味する。

ＯＥＣＤは「韓国の年金制度はまだ未熟な水準で、高齢者が受け取る年金は非常に低い水準」と評価した。