韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１８日、北朝鮮が東海（トンヘ、日本名・日本海）上に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、「北ミサイル警報情報の随時共有体系を活用し、韓米日の共同対応を積極的に進めるべき」と指示した。

尹大統領はこの日午前、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が開いた緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で合同参謀本部議長から状況報告を受け、このような対応を指示したと、大統領室は明らかにした。

尹大統領は「我々の領土と国民に対する北のいかなる挑発も即時、圧倒的に対応してほしい」とし「このため韓米連合防衛態勢を確実に維持するべきだ」と指示した。

また「国際社会と積極的に連帯し、北の不法な核・ミサイル活動を糾弾し、阻止していく必要がある」とし「韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の課題も迅速に推進し、韓米の対北核抑止実行力をより一層強化することが求められる」と強調した。

大統領室は「尹大統領が北の年末年始の追加挑発の可能性に向け、対応態勢に万全を期するよう強調した」と伝えた。

この日の緊急ＮＳＣ常任委員会には趙国家安保室長のほか、金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官、申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官、張虎鎮（チャン・ホジン）外交部第１次官、ホン・チャンウォン国家情報院第１次長、金泰孝（キム・テヒョ）ＮＳＣ事務局長、イン・ソンファン国家安保室第２次長らが出席した。

合同参謀本部はこの日、「今日午前８時２４分ごろ平壌（ピョンヤン）一帯から東海上に発射された長距離弾道ミサイルと推定される１発を捕捉した」と明らかにした。