韓国を訪問中の米国のジュリアン・スミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ・ＮＡＴＯ）駐在大使が、ロシアに対する北朝鮮の軍事的支援、中国の脅威などに言及してＮＡＴＯとインド太平洋国家の共同対応を強調した。ＮＡＴＯとインド太平洋の挑戦課題が結局互いにリンクしているという意味だ。

スミス氏はまた、韓国のポーランド武器輸出がウクライナ支援を決めたＮＡＴＯ国家の武器不足を埋めるために寄与したとして謝意を表した。スミス氏は１４日午後、ソウル龍山区（ヨンサング）在韓米大使館広報課で取材陣と会い、「ＮＡＴＯとインド太平洋には地域内に挑戦課題がある」とし「これは２つの領域で別々に起きている課題ではなく、一つの包括的領域課題とみることができる」と明らかにした。

同氏は英国・イタリア・デンマーク・オランダ・チェコ・ルーマニア・ポーランドのＮＡＴＯ駐在大使と共に１３日から２泊３日の日程で訪韓スケジュールをこなしている。これまでＮＡＴＯ事務総長など本部関係者が韓国を訪れたことはあるが、各国大使が代表団を編成して韓国を「現場訪問」したのは今回が初めてだ。韓国などインド太平洋国家と共同戦線を形成しなければならない必要性をＮＡＴＯ加盟国も共感しているという意味に解釈することができる。

スミス氏も両地域の危機意識に共通点を見出している。「ロシアに輸入される北朝鮮の軍事的支援が次第に増している状況は、われわれが直面した共同課題」とし「ロシアのウクライナ侵攻を通じて国連憲章が提示する領土保全性や主権の問題を共に考えることができる」と述べた。

ロシアが触発したＮＡＴＯ国家の安保脅威は北朝鮮がより活発に動くために助けとなり、これが韓半島（朝鮮半島）の脅威にもつながるという論理だ。

ＮＡＴＯが最近深刻にとらえている中国問題も議論された。ＮＡＴＯは昨年６月１０年、目標を盛り込んだ新戦略概念に中国の脅威を初めて反映した。スミス氏は「悪意のサイバー攻撃、虚偽情報の流布などは欧州内の社会分裂だけでなく、米国と欧州との関係を分かとうとする目的もあるようにみえる」とし「このような脈絡で中国にも注目することになった」と説明した。

これはＮＡＴＯの安全保障協力範囲をインド太平洋に拡張し、ロシアはもちろん中国まで牽制（けんせい）するという米国の構想とも一致する。いわゆる統合抑制の概念で、米国が主導する軍事的拡大抑止に各分野から同盟の共助を加えて集団安保を拡張しようという趣旨を持つ。

スミス氏はまた、韓国のポーランド武器輸出について「ＮＡＴＯの集団安保にできた空白を埋めるために役割を果たしてくれた」とし「ＮＡＴＯ加盟国がありがたく思っている」と述べた。ウクライナ支援で発生したＮＡＴＯ地域の武器不足を韓国製武器で埋めることができたが、武器輸出を通じて同地の安全保障に大きく貢献したということだ。

スミス氏はウクライナに殺傷武器を直接支援しないという韓国政府の方針を尊重するという立場も明らかにした。「決定は各国が自ら下さなくてはならない」とし「ＮＡＴＯ同盟国の中にも経済的および人道的支援だけを行う国がある一方、それに加えて武器支援を行っている国もある」と説明した。「支援の内容が何であれ、さまざまな国がウクライナを助けているという事実をロシアのプーチン大統領が知ることのほうが重要」と付け加えた。

この日、ＮＡＴＯ８カ国代表が韓国でインド太平洋地域での協力強化を議論している間、中国とロシアは韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を無断で通過した。韓国合同参謀本部によると、この日午前１１時５３分から午後１２時１０分までの間、中国の軍用機２機とロシアの軍用機４機が東海（トンへ、日本名・日本海）のＫＡＤＩＺに進入後、離脱した。進入時間は約１７分で領空侵犯はなかった。

ＫＡＤＩＺは領空ではないが他国の航空機が進入する前には事前通報するのが国際慣例だ。しかし中露はこのような慣例を無視している。中露軍用機は６月６日のＫＡＤＩＺ進入時も韓国空軍が交信を試みると「訓練中」という回答だけを繰り返した。

今回も中露はＫＡＤＩＺ内で共同空中訓練を行ったとみられるが、２０１９年から２０２１年まで、毎年１回だった該当の訓練は昨年２回にわたって実施された。インド太平洋地域で米国中心の共助体制が韓国、ＮＡＴＯなどに拡張しているが、中露も軍事的協力を強化して対応する狙いがあるという分析だ。