一方、韓銀は２月以降、上半期中に３回連続で政策金利を据え置いた。そのたびに緊縮基調を維持するという韓銀の「宣言」が伴ったが、その「行動」に該当する相次ぐ据え置き決定は韓銀の利上げ放棄を市場に印象づけた。緩やかに下落していた物価上昇率が８月にまた反騰した。９月からは不動産関連の融資も急増し、家計負債の膨張がまた国民的な関心事になった。韓銀が利上げの適正時点を逃した結果だ。それでも下半期の４回の据え置き決定で、韓銀の政策金利は年末の最近までも３．５％のままだ。結局、韓銀は市場の信頼を失い、金融政策は無力化された。

その間、韓米間の政策金利（米国は５．５％）差は過去最大幅の２ポイントに達した。金利生活者を除いて（相対的に）低金利を嫌う人はいないだろう。しかしそれが国際水準とかけ離れていれば小さなことではない。危機状況が近づけば、このような金利格差は韓国経済のアキレス腱となる。それはまた社会の一部が「韓銀の独立性」に疑問を提起する契機になった。

企画財政部は最近、物価上昇に関連し、いくつか主要消費品目を定めて「物価指数管理」に入った。すると業界は値上げでなく容量縮小で対応している。その結果、国民が体感する物価は全く安定しない。これは実物に対する政府の誤った介入だ。市場を尊重するという尹錫悦政権で経済政策がなぜ逆に進むのか。

経済政策が正常に執行されるためには各部処がやるべきことと、やってはならないことを区分し、やるべきことを私意なく遂行しなければならない。そのようにできなかったため、経済政策が方向感覚を失った。今は一日も早く本来の位置に戻らなければいけない。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）／同伴成長研究所理事長／元ソウル大総長

【コラム】反対に進む大韓民国の政策（１）