韓国国防部が２０２４年から２０２８年まで約３４９兆ウォン（３９兆円）が投入される国防中期計画を発表した。今後５年間、防衛力改善と戦力運営に入る財源が年平均７％ずつ増える。この計画に基づくと、２０２８年には国防予算８０兆ウォン時代が開かれる。

国防部によると、年度別国防予算は２０２４年５９兆６０００億ウォン、２５年６４兆３０００億ウォン、２６年７０兆ウォン、２７年７４兆８０００億ウォン、２８年８０兆ウォンとなる見込みだ。この場合、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国防予算の比率は２０２３年の２．５４％から３％に上がる。

軍当局は３軸体系の能力強化に注力し、今後５年間の防衛力改善費が１１３兆９０００億ウォンになると説明した。３軸体系のうち先制打撃概念のキルチェーン領域では「４２５事業（軍独自偵察衛星開発事業）」で衛星５基を２０２５年までに打ち上げ、２０３０年までに数十基の超小型衛星も軌道に乗せる計画だ。衛星５基が正常に稼働すれば北朝鮮を２時間単位で眺めることができ、超小型偵察衛星４０基を追加で打ち上げればこの周期を３０分以内に短縮することができる。

北朝鮮の坑道を突き抜けて敵の標的を破壊する戦術地対地誘導武器Ｉ（ＫＴＳＳＭ－Ｉ）の戦力化を２０２８年までに完了し、同じ期間にＫＴＳＳＭ－II開発も進める計画だ。今回の計画に含まれた群集・自爆ドローン、電磁パルス爆弾（ＥＭＰ爆弾）、停電爆弾（炭素繊維弾）の開発もキルチェーンと関連している。重さ３、４キロほどの爆弾を搭載したドローン数十機で北朝鮮指導部と発射の原点を打撃すれば破壊力は大きく増すと予想される。

韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）に関しては現在開発中の中距離地対空誘導武器（Ｍ－ＳＡＭ－II）と長距離地対空誘導武器（Ｌ－ＳＡＭ）を２０２８年までに戦力化するという内容が初めて含まれた。Ｍ－ＳＡＭ－II（天弓－II）は高度３０－４０キロで北朝鮮のミサイルを迎撃する下層防御体系で「韓国型パトリオット」とも呼ばれる。「韓国型ＴＨＡＡＤ」のＬ－ＳＡＭは終末段階で下降する北朝鮮の弾道ミサイルを高度５０－６０キロで迎撃する。迎撃高度を４０キロ以上に高めたＭ－ＳＡＭ－III、迎撃高度６０－１５０キロを担うＬ－ＳＡＭ－IIも開発する。従来の高度４０－１５０キロの上層部を防御する在韓米軍ＴＨＡＡＤ、１５－４０キロの下層部を担うパトリオット（ＰＡＣ３）ミサイルなどと共に複合・多層防御体系を構築するというのが国防部の構想だ。「韓国型アイアンドーム」長射程砲迎撃体系も２０２９年までに開発されるという。

重複監視能力を高めるために弾道弾早期警報レーダー（グリーンパインレーダー）Ｉ・IIと共に弾道弾追跡能力を備えた正祖大王級次世代イージス艦も戦力化する。イージス艦中心の海上基盤韓国型３軸体系能力を実現するレベルで海軍に機動艦隊司令部を創設する計画も提示された。

防衛力改善費を除いた戦力運営費は５年間、年平均５％ずつ増え、総額２３４兆８０００億ウォンが投入される。国防部は常備兵力５０万人を維持すると同時に、軍の構造をピラミッド型から壷型の構造にすると明らかにした。初級幹部は今年の６万７０００人から２８年には６万４０００人と３０００人減らし、中間幹部は同じ期間に５万１０００人から５万７０００人へと６０００人増やすことにした。

国防部は初級幹部の離脱を防ぐため今後５年間に１兆８０００億ウォンを投入して報酬、住居条件の改善を進めると強調した。