米国がガザ地区南部に攻撃を拡大しているイスラエルに約１万４０００発のタンク砲弾の緊急販売を承認した。

ＡＰ通信は９日（現地時間） 、米国務省が前日に武器輸出管理法（Ａｒｍｓ　Ｅｘｐｏｒｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｃｔ）の緊急条項を発動し、この内容を連邦下院に通知したと報じた。

武器輸出管理法によると、米政府は外国に武器を販売する前に議会の承認を受けなければならない。しかし緊急条項を発動すれば、この過程を踏まずに武器を販売できる。

今回販売される武器はイスラエルの戦車メルカバに使用される砲弾で、１億６０００万ドル（約２３０億円）規模。当初４万５０００発を米国に注文したイスラエルは議会の承認を待つところだった。しかし移民者問題、予算削減など国内政治と絡んで議論が進展しなかったため、バイデン政権は議会を通さない方法を選択した。

米国政府が緊急条項カードを取り出したのは今回が初めてではない。２０１９年５月、トランプ政権でも緊急条項を活用してサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に武器を販売した。ロシアと戦争中のウクライナを支援するためにもバイデン政権は数回にわたり行政権を使用した。

しかし今回の国務省の決定が論議を呼んだのは、イスラエルのガザ地区攻撃方式に対する非難が強まっているためだと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は報じた。

ガザ保健省の主張によると、イスラエルの攻撃でガザ地区では１万５０００人以上のパレスチナ人が死亡した。うち約４０％は子どもだった。ほとんどが空襲によるものだが、最近はイスラエルのタンクが民間人に向けて射撃する場面もオンラインに公開され、批判を呼んだ。

さらに米国は前日の国連安全保障理事会会議で、イスラエルとハマスに休戦を促す決議案に一国だけ反対票を投じた。「今すぐ休戦すればハマスにまた戦争準備の機会を与える」という理由だった。

１０月に米国の一方的なイスラエル支援に反対して辞任した元国務省職員のジョシュ・ポール氏は「休戦決議案には拒否権を行使し、イスラエルには致命的な武器を迅速支援しながら、『民間人死傷者を最小化しようとする』という米国の主張をどう信じるのか」と批判した。

議会に緊急条項発動を通知したブリンケン国務長官は「（イスラエルに）直ちに武器を売らなければならないほど危急な状況」と説明したが、議会がどれほど納得するかは未知数だと、ＮＹＴは伝えた。

民主党所属のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員（メリーランド州）は「大規模な武器販売において議会の検討は重要な段階だが、これを踏まない政府の決定は透明性を毀損した」と指摘した。

民主党上院議員１３人は、米国武器を購入する外国軍隊の場合、戦争犯罪を犯していないという証拠をより多く提出させる法案を準備中だと発表した。