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ソウル若者の半分は「貧困」…「足りない生活費は親の支援を受けている」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.07 11:14
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ソウルに住む若尾の2人に1人が「貧困」状態に置かれていることが分かった。特に一人暮らしの若者の資産貧困率は62.7%に達し、生活費が足りない時は主に両親から支援を得ていることが分かった。

6日、ソウル市とソウル研究院が19~36歳のソウル居住若者5083人を対象に調査を実施した「2022年ソウル青年パネル基礎分析結果」によると、ソウルに居住する若者の資産貧困率は55.6%となった。

資産貧困状態とは、資産規模が中位所得50%〔2021年基準で年間所得1587万ウォン(約177万円)〕の3カ月分未満、すなわち資産が4761万ウォン未満の場合を意味する。

 
若者1人世帯の資産貧困率は62.7%で、全体青年資産貧困率より7.1%ポイント高くなった。

生活費の不足を経験したことがあると答えた若者は27.7%だった。生活費が足りない時、どのように解決したのかという質問に41.2%は両親に無償で支援を受け、17.7%は貯蓄や預金・積金解約を通じて解決したと答えた。

ソウルの若者のうち、親と同居する若者は47.5%ということが分かった。単身世帯34.4%、その他の世帯6.9%だった。

親同居の若者の予想独立年齢は平均30.6歳だった。年齢別予想独立年齢は19~24歳は27.4歳、25~29歳は30.8歳、30~34歳は35.3歳、35~36歳は39.0歳で、年を取るほど予想独立時期も伸びる傾向を示した。

ソウル若者のうち働いている者は65.8%となった。若者4人に1人(25.6%)は仕事もせず、教育や訓練も受けていない「ニート」(NEET)状態だった。

ニートの割合を年齢別に見ると、19~24歳が33.6%で最も高く、25~29歳は26.1%、30~34歳は20.0%、35~36歳は18.5%だった。

調査に参加したソウル若者の34.7%はうつ病の症状を経験していることが分かった。

非在学未就職若者の44.3%が、失業者の42.0%が憂うつ症状を経験していると答えた。1カ月のうち3週間以上外に出かけない物理的孤立状態に置かれた若者は約3.4%だった。

生活水準・健康・暮らしの達成度・安全など13領域に対する暮らしの満足度について分析したところ、ソウル青年の暮らしの満足度は10点満点の平均5.9点だった。満足度が最も高いは「家族関係と私の安全」(6.8点)で、最も低いのは「私の経済的水準」(4.7点)だった。生活の満足度は年齢が高くなるほど次第に減少する傾向を見せた。

研究院は「2021年と2022年にいずれも回答した3762人を対象にこの1年間の生活の変化を主要指標中心に分析した結果、個人所得・資産貧困など経済や住居指標、ニート指標、肯定的未来展望指標が昨年調査に比べて否定的に変化した」とし、「若者を対象にした所得支援と雇用支援を増やさなければならない」と話した。

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