ソウルに住む若尾の２人に１人が「貧困」状態に置かれていることが分かった。特に一人暮らしの若者の資産貧困率は６２．７％に達し、生活費が足りない時は主に両親から支援を得ていることが分かった。

６日、ソウル市とソウル研究院が１９～３６歳のソウル居住若者５０８３人を対象に調査を実施した「２０２２年ソウル青年パネル基礎分析結果」によると、ソウルに居住する若者の資産貧困率は５５．６％となった。

資産貧困状態とは、資産規模が中位所得５０％〔２０２１年基準で年間所得１５８７万ウォン（約１７７万円）〕の３カ月分未満、すなわち資産が４７６１万ウォン未満の場合を意味する。

若者１人世帯の資産貧困率は６２．７％で、全体青年資産貧困率より７．１％ポイント高くなった。

生活費の不足を経験したことがあると答えた若者は２７．７％だった。生活費が足りない時、どのように解決したのかという質問に４１．２％は両親に無償で支援を受け、１７．７％は貯蓄や預金・積金解約を通じて解決したと答えた。

ソウルの若者のうち、親と同居する若者は４７．５％ということが分かった。単身世帯３４．４％、その他の世帯６．９％だった。

親同居の若者の予想独立年齢は平均３０．６歳だった。年齢別予想独立年齢は１９～２４歳は２７．４歳、２５～２９歳は３０．８歳、３０～３４歳は３５．３歳、３５～３６歳は３９．０歳で、年を取るほど予想独立時期も伸びる傾向を示した。

ソウル若者のうち働いている者は６５．８％となった。若者４人に１人（２５．６％）は仕事もせず、教育や訓練も受けていない「ニート」（ＮＥＥＴ）状態だった。

ニートの割合を年齢別に見ると、１９～２４歳が３３．６％で最も高く、２５～２９歳は２６．１％、３０～３４歳は２０．０％、３５～３６歳は１８．５％だった。

調査に参加したソウル若者の３４．７％はうつ病の症状を経験していることが分かった。

非在学未就職若者の４４．３％が、失業者の４２．０％が憂うつ症状を経験していると答えた。１カ月のうち３週間以上外に出かけない物理的孤立状態に置かれた若者は約３．４％だった。

生活水準・健康・暮らしの達成度・安全など１３領域に対する暮らしの満足度について分析したところ、ソウル青年の暮らしの満足度は１０点満点の平均５．９点だった。満足度が最も高いは「家族関係と私の安全」（６．８点）で、最も低いのは「私の経済的水準」（４．７点）だった。生活の満足度は年齢が高くなるほど次第に減少する傾向を見せた。

研究院は「２０２１年と２０２２年にいずれも回答した３７６２人を対象にこの１年間の生活の変化を主要指標中心に分析した結果、個人所得・資産貧困など経済や住居指標、ニート指標、肯定的未来展望指標が昨年調査に比べて否定的に変化した」とし、「若者を対象にした所得支援と雇用支援を増やさなければならない」と話した。