米アップルのｉＰｈｏｎｅアップデート後に性能が落ちたとして訴訟を起こした韓国国内の消費者が一部損害賠償を受けることになった。

ソウル高裁は６日、アップル本社が原告７人の精神的損害に各７万ウォン（約７８４０円）ずつ賠償を命じる判決を下した。事件発生から７年ぶりの結論だ。

この日、ソウル高裁は「アップデートで機能が低下することもある」という事実をあらかじめ知らせなかったアップルに対し「重要な事項を正確に知らせず告知義務を違反し、消費者はこれによりアップデートするかどうかの選択権、自己決定権を行使する機会を失った」とし、損害賠償の責任があると判断した。

また「アップルと消費者の間にアップデートに関する顕著な情報不均衡・非対称が存在する」とし「原告はアップデートが一般的に性能を改善する方向と信じるしかなかったとみられ、性能制限やアプリ実行遅延などを予想するのは難しかった」と指摘した。

１審裁判所が「使用者の不便を改善しようとアップデートを配布した」というアップル側の主張を受け入れ、告知義務違反に対する損害賠償を認めなかったのとは異なる判断だ。

ソウル高裁は精神的損害に対して原告が請求した各１０万ウォンのうち７万ウォンを賠償額として認定した。原告はアップルコリアの共同責任も主張したが、裁判所は「アップルコリアは機器に関する責任だけを負う」とし、この部分の請求を棄却した。

この事件はアップルが２０１７年１月２３日に「ｉＯＳ１０．２．１」のアップデート、２０１７年１２月２日に「ｉＯＳ　１１．２」のアップデートを配布したのが発端だ。アップルは２０１８年１月、ホームページで性能低下の可能性を公示したが、それ以前にすでにアップデートをしたｉＰｈｏｎｅ使用者は同年３月、アップル本社とアップルコリアを相手取り損害賠償訴訟を提起した。しかし６万人を超える消費者が集まって提起した集団訴訟１審で裁判所はアップルの主張を認めた。今回の控訴審で認められた「消費者基本法上の告知義務違反」主張も棄却された。

控訴審ではｉＰｈｏｎｅ６ｓ、ｉＰｈｏｎｅ７の使用者でありアップデート後に性能低下を確実に立証できる消費者のうち７人だけが代表原告として残り、法廷争いを続けた。１審で認められなかった他の機種の使用者と、アップルが公式に公示した「アプリ実行速度低下、スクロール速度低下」以外の機器誤謬を主張から除いたのも有効だった。

この日、ソウル高裁は説明資料を通じて「２０１６年１０月ごろ、ｉＯＳ１０．２バージョンを使用するｉＰｈｏｎｅ６、７シリーズで電源が消える現象が発生し、アップルがｉＰｈｏｎｅ中央処理装置（ＣＰＵ）およびグラフィック処理装置の一部システムの最高性能を制限する機能が入ったアップデートを配布した」という事実を認めた。１審がアップデートによるｉＰｈｏｎｅ性能変化の主張を「性能低下」と断定しなかったのとは異なる点だ。

とはいえ、他のｉＰｈｏｎｅ消費者が追加で訴訟を提起してアップルから損害賠償を受ける可能性は事実上ない。２０１７年の事件に対して損害賠償訴訟を提起できる時効３年がすでに経過し、１審後に控訴をしなかった約６万人も事件が終結したため、これ以上は裁判を受けることができないからだ。ただ、後に似た事件がある場合、根拠とする先例（判例）になることはある。