今年１月から１０月までに韓国で摘発された麻薬事犯が前年同期比５０％近く増えて歴代最多を記録した。

６日、韓国大検察庁・警察庁・関税庁・海洋警察庁・国防部・国家情報院・食品医薬品安全処は第３回麻薬犯罪特別捜査本部会議を開いて麻薬犯罪の動向と捜査成果を分析した。

捜査本部によると、今年１～１０月に麻薬事犯の取締人員は２万２３９３人で歴代最多を記録した。前年同期（１万５１８２人）比４７．５％増えたことになる。特に麻薬事犯の中で密輸・密売・密造など供給犯が前年比８２．９％増となる７３０１人が摘発された。

摘発された麻薬事犯のうち１０～２０代が３４．６％を占めた。増加傾向も顕著で、前年同期（５０４１人）に比べて５３．８％増えた。具体的に１０代は１１７４人、２０代は６５８０人であることが分かった。ＳＮＳ、ダークウェブ、海外からの直輸入などを通したオンライン取引が活性化しながら１０～２０代若年層の麻薬犯罪が急増傾向にあるというのが捜査本部の説明だ。

捜査本部は「今年麻薬事犯が急増した背景には捜査本部傘下の各捜査機関が麻薬犯罪に対して厳正に対応した結果」とし「検察と警察、税関、国家情報院などが相互協力して麻薬の密輸・流通事犯を多数摘発したほか、麻薬類も大量に押収して流通を遮断した」と明らかにした。

大検察庁はペチジン・フェンタニルなど最近社会問題化している医療用麻薬類の乱用問題に対して厳正に対応する方針だ。警察は市道警察庁などに合同取締推進団を編成し、今年３月から１１月まで集中取締期間を運営した。海洋警察も８６人で構成された麻薬捜査専門担当チームを設け、国防部は軍内への麻薬流入を遮断して軍内麻薬専門捜査官を養成するために注力した。

大検察庁・警察庁・ソウル市はこの日クラブや遊興飲食店内の麻薬類犯罪に対応するための業務協約（ＭＯＵ）を締結し、麻薬犯罪が発生した遊興施設情報を共有して合同点検に積極的に協力することにした。