今年初めにハンガリーの国立大総長がソウル大を訪問して伝えた話は興味深かった。ハンガリーの大学で英語の次に人気がある外国語が韓国語という。いわゆる「韓国熱風」が吹いていて、韓国の大学との関係強化を望んだ。Ｋ－ＰＯＰなど韓流の影響もあるが、それだけではない。就職にも絶対的に有利だという。実際、今年１－９月に韓国の輸出額が前年比で最も多く増えた国はポーランドとハンガリーだった。そしてこの数年間、この両国に直接投資を最も多くした国は韓国だ。チェコとスロバキアにとっても韓国は非欧州国家のうち最大の投資国だ。

東欧が浮上している。欧州連合（ＥＵ）２７カ国のうち１１カ国が社会主義から資本主義に転換した東欧国家だ。この１１カ国の総人口は約１億人と、ＥＵの全体人口の２２％を占める。しかしこの地域の国民総生産はまだＥＵ全体の国民総生産の１１％にすぎない。それだけ成長潜在力が大きいということだ。社会主義経済体制は資本主義より効率性が４０％ほど低い。したがって資本主義に転換すればそれだけ効率性が高まる。しかしその速度が遅く、今でも追撃が進行中だ。先進東欧国のヴィシェグラード４カ国（ポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキア）の平均１人あたりの国民所得は２０年以内にスペイン水準に追いつくと予想される。それだけＥＵ内での影響力も大きくなるはずだ。

韓国企業が東欧に注目する理由は大きく二つある。一つは欧州市場に接近するためだ。東欧の人件費は西欧の半分以下だが、生産性は７０－８０％にのぼる。まさにこの差が競争力となる。特に東欧の人的資本は優秀だ。世界銀行によると、２０２０年基準でヴィシェグラード４カ国の平均人的資本指数は０．７１と、中国（０．６５）とドイツ（０．７５）の中間であり、スペイン（０．７３）と大きな差はない。ところが月平均賃金はスペインの５３－７５％、ドイツの３５－５０％にすぎない。ルーマニアとブルガリアの月平均賃金はさらに低い。これらの国はＥＵに加盟したため他のＥＵ地域と無関税貿易が可能だ。

もう一つは中国投資の代わりだ。中国は巨大な市場であり、ほぼすべての産業で豊富な人材と産業基盤を保有している。中国から撤収しようとしても、一つの投資国で中国を代替するのは難しい。したがって業種と技術水準に基づいてベトナムなど東南アジア、インド、東欧などに生産基地を分けて移すしかない。この中で東欧は相対的に良質の人的資本と産業基盤が必要な高付加価値業種の投資先になっている。これは主な生産品目がバッテリー、電気自動車、原子力、再生可能エネルギー、電子製品であることからも分かる。このように韓国企業の東欧投資は中国リスクという押す力と東欧の競争力という引く力が結びついた結果だ。

ロシア・ウクライナ戦争が終わってウクライナがＥＵに加入すれば、東欧はさらに重要になる。地理的に欧州の中心地帯にある。ウクライナ経済再建が活発になり、物流基地が入って交通網が拡充されるなど、東欧はＥＵの中で最も躍動的な成長軸になるだろう。また、ウクライナ再建事業に進出する韓国企業の橋頭堡となる可能性がある。

【中央時評】東欧の時代を準備しよう＝韓国（２）