韓国の大企業のうち半分以上がまだ来年の投資計画を確定できていないことがわかった。高金利とドル高、中東とウクライナでの戦争、中国の景気回復遅延など内外で不確実性が大きくなり、一寸先も見通すのが難しいほど経済見通しが不透明になったためと分析される。企業投資活動に最も否定的な影響を及ぼすリスク要因としては高金利が挙げられた。

韓国経済人協会は４日、世論調査機関モノリサーチに依頼し韓国の売り上げ上位５００社を対象に２０２４年の国内投資計画を調査した結果、回答企業１３１社のうち５５％が「来年の投資計画をまだ策定できていない」（４９．７％）、「投資計画がない」（５．３％）と答えたと明らかにした。

すでに投資計画をまとめた企業を対象に来年の投資規模を尋ねたところ、回答企業の６１％が「今年と同水準」と答えた。「今年より投資を拡大する」は２８．８％で、「縮小する」の１０．２％より多かった。

前年同期に実施した調査結果と比較してみると、投資計画が決まっていない企業の割合は３８．０％から４９．７％に大きく膨らんだが、計画を策定した企業のうち投資を増やすという企業の割合も１３．５％から２８．８％に増えた。投資を減らすという企業は１９．２％から１０．２％に半減した。韓国経済人協会は「不確実な経営環境で投資を先送りしている企業が増えたが昨年よりは多くの企業が未来市場先取りに向けた投資拡大の意志を見せている」と解釈した。

投資を拡大する理由については、「成長動力確保に向けて」が３７．３％、「経済見通しが良好で」が２５．５％、「業況改善への期待感」が１５．７％などとなった。これに対し投資を縮小する企業は、障害として「不透明な経済見通し」が３１．６％、「原価上昇リスク」が２６．６％、「金融市場萎縮にともなう資金調達問題」が１４．３％などを挙げた。

企業は来年下半期から本格的に景気が回復すると予想した。回答企業の３分の１に当たる３２．８％が２０２４年下半期を景気反騰時期に選んだ。「予想できない」を選んだ企業も２１．４％あった。

来年の投資リスク要因としては、「高金利持続」が３３．６％、「ドル高・高物価」が２４．２％、「世界的景気鈍化」が２１．６％など多くの回答を占めた。投資する際に感じる最も大きな困難では「設備投資新増築関連規制」が２８．８％、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）規制と関連支援不足」が１８．１％、「新産業参入規制」が１４．０％、「研究開発・設備投資支援不足」が１３．７％などだった。主要政策課題では「金利引き下げ」が２８．８％、「法人税減税と税制支援強化」２２．６％など資金対策を挙げた。

韓国経済人協会のチュ・グァンホ経済産業本部長は「経営環境が厳しい状況でも昨年に比べて投資を拡大するという企業が増えたのは鼓舞的な兆し。企業の厳しい資金事情を改善させられる金融税制支援策を至急まとめなければならない」と話した。