◇「両国協力は国民にプラス、世論を盛り上げていくべき」

日本経済研究センターの伊集院敦・首席研究委員の司会で開かれたセッション「第４次産業革命時代の望ましい韓日経済協力の方向」では、最近韓日経済協力の重要性がさらに増したという分析が出てきた。

元外交通商部通商交渉本部長の朴泰鎬（パク・テホ）氏は「米国と中国の通商紛争と国内生産を重視する保護貿易政策が台頭している」とし「企業と政府が安定的サプライチェーンの構築に向けた制度確立と第三国共同進出のためのインフラ提供を両国が手を携えて行うことができる」と提案した。あわせて「地理的にも近く、多くのものを共有している韓日協力の重要性が増した」とし「半導体、電気自動車（ＥＶ）・バッテリー、モビリティーなどの産業での協力は両国皆にシナジー効果をもたらすだろう」と述べた。

早稲田大学の深川由起子教授は「日韓が競争していた過去の構造は終わった。日本は脱工業化中であり、韓国製造業の生産原価は日本に比べて安くない」とし「脱炭素など両国が協力すべき分野はさらに増えた」と説明した。また「経済問題においては両国協力が国民に役立つという世論を盛り上げていかなくてはならない」と述べた。

その後の討論で、東京大学の鈴木一人教授は「日韓はグローバル・サプライチェーンで基本的には分業している。ライバルというよりは補完関係」としながら「第４次産業革命で重要な宇宙分野で、日韓が民間ベンチャー企業を通したロケット・衛星の共同開発など新しい取り組みにチャレンジしなくてはならない」と述べた。

東レ先端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長は「個人的経験に照らしてみると、韓日間経済協力の基礎は両国が全く同じのものも多いが違う点も多いということ」としながら「結局『易地思之』に基づいて、相手の立場から自分の立場を整理することが解決法」と述べた。

梨花（イファ）女子大学の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）教授は「韓日はともに製造業が強い国」とし「結局、自由な往来のような未来志向的制度化を考えなければならない」と述べた。檀国（タングク）大学の金珍鎬（キム・ジノ）教授は「韓日・台湾の共同発展は必要だが、人材流出など経済安保も考慮しなければならない」と指摘した。未来アセット証券の崔鉉萬（チェ・ヒョンマン）会長は「韓日関係が悪かった状況でも日本と提携して老後資産運用商品を発売したが大きな人気を呼んだ。金融も輸出することができる」と紹介した。国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は「金融協力も両国間でいくらでも強化することができる」と述べた。

元駐日大使の申珏秀（シン・ガクス）氏が司会を担当した「北東アジア有事時、韓米・日米同盟の戦略的連携と韓日安保協力課題」について議論するセッションでは、北朝鮮の核・ミサイル脅威に積極的に共同対応する方案が話し合われた。国防大学の朴栄濬（パク・ヨンジュン）教授は「今年８月の韓日米キャンプデービッド共同宣言は韓米同盟と日米同盟の戦略的共助強化を通じて（韓日米）３国間の安保協力を強化する契機になった」とし「強力を強化すればするほど国連軍司令部の役割が大きくなり重要になった」と強調した。

元防衛省事務次官の黒江哲郎氏は「国際社会の安全保障ガバナンスが揺れて日本の外交的努力も緊要になった。その具体的な方案が韓日米安保協力」と述べた。延世（ヨンセ）大学のパク・ミョンリム教授は「激動する国際秩序でドイツとフランスが欧州平和の主軸を担ったように、韓日がアジアの独仏のようになってほしい」と述べた。

◇「中国との協力をどうするかも悩まなければ」

また、日本経済新聞の杉田亮毅元会長は「韓国の文化は日本に流入した反面、日本文化はまだ韓国に上陸していない」とし「両国の文化交流を通じて国民同士がつながれば、政治的に揺れても（関係を継続させる）強い力になるだろう」と述べた。韓半島平和作りの魏聖洛事務総長は「韓国政府の決断で韓日関係が改善の突破口を開いた。しかしこれを持続可能なものにしていくためには、両国政府が世論を誘導し、民間が努力することも必要だ」と強調した。

元外交部長官の柳明桓（ユ・ミョンファン）氏は「韓日米協力は地政学的側面から見る場合、韓国が生き残れるかどうかの問題」とし「米国の立場から見る場合、韓日関係が良くなければ韓米同盟の強化はうまくいかない」と指摘した。成均館（ソンギュングァン）大学の李熙玉（イ・ヒオク）教授は「中国の攻勢的外交をどのように弱めることができるか、葛藤を解消するための協力をどのようにしていくかも悩まなければならない」と述べた。

今回の行事には韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長（ＬＳグループ議長）が支援を惜しまなかった。尹永寛（ユン・ヨングァン）元外交部長官、韓民求（ハン・ミング）元国防部長官、鄭承兆（チョン・スンジョ）元合同参謀議長ら前・現職の官僚のほか、崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使らオピニオンリーダー４０人余りが出席した。

＜平和オデッセイ２０２３＞「韓日はライバルではない…地域共同体として協力を」（１）