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「少子化なら北朝鮮の体制崩壊」…危機の金正恩氏、母親を持ち上げる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.04 17:04
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「出生率低下を防ぎ子供を立派に育て革命の代を強く続けよう」

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が11年ぶりに開いた全国母親大会に参加し、少子化問題克服を呼び掛けこのように話した。北朝鮮では1組の夫婦が子ども2人を産まない水準に出生率が落ちたが、労働力が切実な低所得国にはより致命的と指摘される。

◇金正恩氏まで乗り出し「出生率」強調

 
朝鮮中央通信が4日に伝えたところによると、金委員長は前日平壌(ピョンヤン)で開かれた第5回全国母親大会に参加し、「いま社会的にみれば母親の力が求められることが多い。子どもを立派に育てて革命の代を強く続けていく問題と最近増えている非社会主義的な問題を一掃する問題」などを言及した。

金委員長はその上で「出生率低下を防ぎ子どもの保育教養をしっかりやる問題」を強調した。「母親は社会主義大家庭を強く守る原動力」としながらだ。

韓国統計庁によると、1人の女性が15~49歳の間に産むと期待される平均出生数を示す合計特殊出生率は北朝鮮の場合今年1.8人だ。昨年の国連統計基準で1.9人だったが下落傾向だ。統一部によると北朝鮮の今年の人口は2616万人で2034年から人口が減るものと観測される。

一方、韓国の場合、現在の合計特殊出生率0.7人で現在の人口を維持するために必要な2.1人の3分の1水準だ。

◇体制安定直結で「危機感」

韓国の少子化問題も深刻だが、農業など労働集約的産業中心で回る北朝鮮社会の場合、少子化がそのまま体制安定問題に直結しかねないという分析が出ている。金委員長はまた、この日女性に出産だけでなく「非社会主義一掃」を呼び掛けたが、若い世代が減少しているところに彼らを中心に起きる思想的逸脱が体制崩壊につながりかねないとの懸念も反映された言及とみられる。

慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「今回の母親大会は社会主義体制安定を図り、少子化問題解決、未来世代養成、後継世襲の雰囲気作りに向けた社会改造など多目的次元で理解しなければならない。子どもの教養と関連した母親の役割を強調して非社会主義外部文化の流入、特に韓流を遮断する目的もみられる」と分析した。

一部では母親、すなわち女性を持ち上げる金委員長の動きは最近彼が各種国家重大事で前面に押し出す娘のジュエ氏と関連しているとの分析も出ている。後継構図を構築するために、あるいは少なくともジュエ氏の地位を向上するために北朝鮮社会全般で女性を優遇する雰囲気を作っているのではないかという趣旨だ。趙太庸(チョ・テヨン)国家安保室長は3日にKBSの番組に出演し「ジュエ氏が後継者と考えて検証してみなければならないのではないかと思う」と話した。

◇「産めば国が育てる」宣伝戦

北朝鮮は最近国営メディアを通じて明確に出産を奨励している。労働党機関紙の労働新聞は連日「三つ子を産んだ妊婦は精力剤を使いながら健康管理に必要なすべての条件を保証され、子どもたちは国が義務的に育てる」(先月21日)、「各級党組織では子どもをたくさん産んで育てる母親を積極的に前に出し助けなければならない」(先月16日)などの報道を継続している。

4月に北朝鮮の国会に当たる最高人民会議常任委員会は子どもを多く産んだ女性を表彰するという政令を発表し、実際に努力英雄称号を授けたり勲章を授与した。出産も党に対する功労と認める格好だ。

1月には労働新聞が韓国の住宅法に当たる「住居法」に対し、「三つ子世帯と子どもを多く産んで立派に育てる世帯のような対象に住居を優先的に配分する」と報道し、子どもが多い世帯への優遇政策を推進していることを示唆した。昨年2月には育児法を制定し栄養食品の無償供給を約束した。

◇現実は異なる状況…働いて流産も

ただ「母性保護」と関連した北朝鮮の実状は当局の宣伝とは異なる状況という指摘が出ている。劣悪な女性人権もまた北朝鮮の少子化の主要因に挙げられる、北朝鮮は1990年代の「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉後に国の配給体系が崩れ急激な人口減少を経験した。その後チャンマダンと呼ばれる闇市場で金を稼ぎ家庭の生計の責任を負う主体はほとんどが女性と把握されている。

実際に統一部が脱北者の証言を根拠に3月にまとめた「2023北朝鮮の人権報告書」には、咸鏡南道咸興市(ハムギョンナムド・ハムフンシ)の機械工場で妊娠9カ月目の臨月で働き倒れて病院に行ったが流産した女性、咸鏡北道穏城郡(ハムギョンブクド・オンソングン)の農場で妊娠5カ月目でも休暇を取れず働き続けて倒れ流産した女性の事例が盛り込まれた。

統一部は報告書で「北朝鮮は社会保障法などを通じて産前産後の休暇保障、子どもの多い母親の労働時間短縮など母性保護を規定しているが、実際に出産前後の休暇や補助金を規定通りに支給されていないという事例が収集された」と指摘した。

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