韓国の深刻な少子化傾向が持続するならばペスト流行で人口が半分ほどに急減した１４世紀の欧州よりもさらに早く人口が減少するという主張が提起された。ニューヨーク・タイムズは最近「韓国は消滅するか」というコラムで「現在のように急激な人口減少が今後数十年にわたり続くものとはみないが、韓国統計庁の人口推計の通り２０６０年代後半に３５００万人以下に落ちる程度だけでも韓国社会を危機に追いやるのに十分だ」と懸念する。また「韓国の事例は他の先進国でも少子化問題がはるかに早く深刻に訪れるかもしれないということを見せる。米国に起きかねないという警告」とした。昨年の韓国の合計特殊出生率が圧倒的な世界最下位の０．７８人まで落ちますます世界の心配事になった様相だ。

コラムの指摘の通り韓国の少子化は速度と持続期間で世界的にも類例を見つけがたいほどだ。２００２年に初めて合計特殊出生率１．３人未満の超少子化が始まってから２０年以上にわたり一度も１．３人を回復できず下落を繰り返している。７－９月期の合計特殊出生率は０．７でまたも過去最低を記録し、今年の合計特殊出生率は昨年よりさらに低い０．７３にとどまると予想される。少子化に対応するとして韓国政府が２００６年からこれまでに使った予算は３８０兆ウォンに達するが、出産忌避はむしろさらに深刻化している。数字だけ見ればそれこそ百薬が効かない。原因と解決策がわからないというよりはまともに実践できていないことが大きい。

韓国銀行経済研究院が３日に発表した報告書「超少子化と超高齢社会極端な人口構造の原因、影響、対策」でもこうした状況が現れている。報告書は少子化により人口構造が急速に高齢化し２０５０年ごろに０％以下の成長率を示す確率が６８％に達するという悲観的な見通しをした。同時に政策的努力を通じて出生率を引き上げられる解決策も実証的に提示した。

たとえば少子化の核心原因が、青年層が体験する競争圧力と雇用・住宅不安であるだけに競争圧力を低くするためのしっかりとした支援策を出し、労働市場の二重構造、高い住宅価格のような構造的問題に対する改革を同時にするならば出生率上昇を牽引できると提案した。また、両親と法律婚中心の正常家庭を前提とする支援体系を超え婚姻の有無と関係なく子ども中心の支援体系に進むことを勧めた。こうしたやり方で出生率が０．２だけ上がっても２０４０年代に潜在成長率は０．１ポイント高まるという。

いま韓国は絶体絶命の危機に置かれている。ためらっている時間もない。１日も早く持続可能な構造改革に出ると同時に婚外子差別のような古くさい認識を変えてこそ国を維持することができる。