米中競争が体制・軍事・経済・産業技術・文化など多くの領域で進行している。このすべての競争の根底には体制があると見ることができる。１１月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でバイデン米大統領が中国の習近平国家主席を独裁者だと述べたのは、自由民主主義陣営のリーダーとして米国の強い自負心と責任感を表したものだ。

２０２１年のミャンマーでの軍事クーデター、２０２０年以降にアフリカの国で相次いだ軍事クーデター、全世界で進行する権威主義統治形態など、２０００年代半ば以降の民主主義の後退は改善の兆しが見えない。

社会的混乱と分裂、政策決定の遅延、選挙で勝利するためのポピュリズムの蔓延など民主主義が払うべき費用により国民の生活が改善しなかったことに対する不満が、強い指導者を渇望し、権威主義の土壌を肥沃にする原因になっている。

◆米国も「欠陥ある民主主義」に属する

こうした背景から、世界は自由民主主義に帰結すると見たフランシス・フクヤマの予測は外れたと評価される雰囲気だ。しかし彼は、ロシアのプーチンと中国の習近平などに見られるように権力が１人に集中することで生じる低級な政策決定が時には災難的な結果を招き、公開議論や討論の欠如は指導者に対する低い支持につながり、一瞬にして権力が崩壊するおそれがあると指摘した。彼は世界が目指すべき体制はあくまでも自由民主主義だと主張する。

半面、中国は自由民主主義国家にはなれず、理念や体制は各国の土壌に合わせるべきだというリー・ クアンユー元シンガポール首相の主張はフクヤマの主張と比較される。

経済専門誌エコノミストは２０２２年、国別の民主主義指数を発表した。評価基準は選挙過程と多元性、政府機能、政治参加、政治文化、市民的自由の５項目だ。評価の結果、完全民主主義は２４カ国、欠陥民主主義は４８カ国、混合政治体制は３６カ国、独裁政治体制は５９カ国だった。

シンガポールは７０位で欠陥民主主義に属するが、１人あたりのＧＤＰは韓国（３万２２５５ドル）の倍を超える８万２８０８ドルで世界５位だ。中国は１５６位で最下位圏だが、世界第２の経済大国だ。

民主主義先導国の米国が３０位で欠陥民主主義国家に属するという事実は、民主主義がどれほど時代状況に脆弱であるかを端的に見せている。東アジアで韓国は２４位、日本は１６位、台湾は１０位と、すべて完全民主主義に属する。

【韓半島平和ウォッチ】韓国民主主義の危機…発展か退行かの岐路（２）